梅村聡議員と介護職員の処遇改善

これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。 これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。

それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。 そうしますと、その臨時改定には、今度は令和八年、令和八年もこれは当然春闘がございますから、その差額は埋めていくことがこの介護報酬改定の中には盛り込まれるのだろうと思いますけれども、そういう認識で間違いございませんでしょうか。

その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。 今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。

そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。 ここでは、介護、障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題である、これに対してきちんと予算措置が必要だということを三党で合意をさせていただきました。

もう一つ人員の代替要員として厳しいのは、国家資格者が定員を満たしていたり、あるいは診療報酬でも介護報酬でもそうだと思いますけど、人員を満たすことによってそれを確保できていると、こういう方が抜けるときというのは、これなかなか厳しくなるわけですね。 それに対して、厚労省もこれまでは、平成二十八年の診療報酬改定では、看護師さん、常勤でなくて非常勤の方でも定員配置としては認めますよとか、加算を取ることができますよと、こういうことがされていますし、それから令和三年度のこの介護報酬改定、それから障害福祉サービス等報酬改定、こちらでも非常勤の方でも満たすことができるという制度改正が行われてきていますけど、これ、この分野というのは多分厚生労働省が得意なので、育児休業、育休を取ることとのセットで…