高木真理議員と介護職員の処遇改善

処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必… 今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めていってしまうので、なかなか介護の人材が一生懸命集めようとしてもその人たちを集められない。

会派を代表し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 本改正案は、少子高齢化が急速に進む中、男女が共に働きながら育児、介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充を図るものです。

そのため、介護、医療、障害サービス、保育といったケアワークで働く皆さんの手取りも増えるよう、それぞれ公定価格に当たる部分でも処遇改善が意図されております。 そして、医療、介護、障害の三分野は、トリプル改定において、処遇改善加算で幅が十分とは言えませんけれども、全体で見れば賃上げは図られるということにはなるかと思います。

では、次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、介護人材の確保について伺います。 今回の法改正でも、持続可能な形をなるべく模索する中でどういう体制をしていった方がいいのかということをいろいろ検討しているわけでありますけれども、その中で介護人材というのは欠かせないものであります。