一谷勇一郎議員の質問と、政府の答弁

十月からの恒久的なところの加算については介護点数でいただくということになっておりますが、そうなると、やはり利用される方への負担増ということにもなります。その辺も考慮いただき、また、今、介護現場の、我々の、いろいろな分析というのは、いい事業所に対してどれだけいい成果を上げているかというような、ピラミッドの、本当に売上げのいいような、大企業がほぼほぼ占めているような、そういったデータになります。私は、これから広く裾野を広げていくためには、やはり十人以下の従業員しかいないような小さな事業所であってもしっかり検証を加えてやっていただきたい、そして、この九千円の処遇改善が生きているのかというところは細かく見ていっていただきたいように思います。

介護を始めとしたいろいろな制度を本当に地域で支えていただき、また、地域共生社会、医療、介護の包括ケアというようなことで、地方の占める役割というのは非常に重要だというふうに思っておりますし、一人の人をいろいろな社会保障制度、福祉制度がどのように支えていくか、それは、地域において人というものを支えている役割が根本にあるというふうに思っております。そういうことも含めまして、この処遇改善の問題、先ほど申し上げた公的価格評価検討委員会においては、御指摘のあった賃金改善の状況も含めて、また来年の夏までには方向をしっかり出す。中間整理をその前にまとめますけれども、そういうことで検討していきたいというふうに考えております。