東徹議員と介護職員の処遇改善

その審議の中でいろいろと質問させていただきましたが、やはり私、前にも質問させていただいた自立支援の促進とか予防介護、今回の全世代型の健保法改正の中でも予防介護というのが出ておりましたけれども、こういったものが、やっぱり非常にこれからの超超高齢社会ですけれども、それをやっぱり乗り越えていくためには、高齢者が生き生きと活力のある、そういった生活を送っていくことができる、生きがいのある生活を送ることができる、そういった社会にしていかなければな… 前にも発言させていただきましたが、二〇一七年の、平成二十九年四月十四日、未来投資会議における安倍総理大臣の当時の発言でありますけれども、ここでは、老化は避けられませんが、日々の努力で介護状態になることを予防できます、一旦介護が必要になっても、本人が望む限りリハビリを行うことで改善できます、そして、効果のある自立支援の取組が報酬上評価される仕組みを確立させますという発言がございました。

ただ、それでも、ＡクリニックとＢ介護事業所と、これが連携うまくいくかというと、この法案の中にはやっぱりそういうふうな仕組みは私はないというふうに考えています。 医療、介護の連携というのは本当これ何十年も前から言われていて、なかなかここが進まない、進まない。

最後になりましたが、介護職員の処遇改善ですけれども、これ非常に大事なことでありまして、やっぱり賃金上げていくというのは非常に必要ですけれども、この加算のですね、これもう三つになるんですね。 これ、新たな加算が増えたおかげで、介護職員の処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算、統合するとこれ三つあるわけですけれども、今後こういった事務作業が非常に大変になってくるので、これはやっぱりできるだけ事務作業が増えないように一本化すべきと考えますが、いかがでしょうか。