芳賀道也議員と介護職員の処遇改善

次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。 特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。

例えば、四階のフロアを使って一階ごと十人ずつ引き受けていらっしゃるところでは、例えばルールがワンフロア夜勤必ず一人ということがありまして、十人に一人夜勤が必要、で四フロアですからその夜勤だけで四人必要になってしまうというようなルールもあって、今様々、四十人程度であればウェブでも様々見守りもしながら各フロア行き来してということもできますので、そういったできる改善も認めてほしいという現場の声も是非聞いていただきたいと思います。 次に、確かに厚労省で地域医療介護総合確保基金の制度が設けられていて、その中に医師確保対策としてメニューがあります。

ケアマネジャー、特に介護施設に勤務していない、いわゆる外マネというんだそうですけれども、この外マネについては介護職員処遇改善加算の対象から漏れています。 確かに、利用者さんの介護に直接当たっている介護職の皆さんの処遇を引き上げることは本当に必要です。

次に、介護職員の処遇改善加算について伺います。 事業所が申請しなければ介護職員の給与にこの改善加算は反映されません。