杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

それでは、引き続きまして、公的部門の処遇改善について質問したいと思います。岸田政権、新しい民主主義、それから成長と分配の好循環の実現を掲げて、その目玉政策として、介護職員、保育士、看護師などの報酬アップを打ち出しました。具体的には、去年十一月に決定されました経済対策で看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入引上げが盛り込まれて、そして、こうした方々の今年二月からの、月額三％程度、約九千円程度引き上げることが盛り込まれた補正予算が成立をいたしました。この補正予算で措置されたのが二千六百億円。介護、看護、保育、幼児教育従事者は全部で三百四十三万人。全員が賃上げ対象ということで、二千六百億円という数字もそれが算定の根拠になっているというふうに思います。ところが、実際に全員の賃上げが行われるのか、甚だ疑問と言わざるを得ない。

ただいま御指摘いただきました処遇改善臨時特例事業の申請状況でございますけれども、交付申請の期限が二月二十一日でございましたが、交付期限に間に合わない場合には個別に御相談くださいということで、その後も追加の申請を受け付けておりました。ということがありましたので、現在、直近の集計値でいいますと、二月二十五日時点ということで恐縮ですけれども、四十一都道府県の九百九十市町村から保育所等についての申請があったという状況でございます。なお、この申請があった四十一都道府県についての全市町村数申し上げると、千四百九十三というふうになっております。ただ、その後も追加申請を受け付けておりましたので、追加で来たものについては鋭意、現在精査、集計中でございます。