田村貴昭議員と介護職員の処遇改善

共通する要因は、その背景は介護報酬改定にあったことは間違いありません。 しかし、厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策についてでは、利用者の居宅が離れていて効率的なサービス提供ができないという課題は全くスルーされています。

しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。 はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、いずれも介護報酬改定によって減収となっているんです。

今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。 地域で一軒一軒家を訪ねて回っているような小規模事業者に、介護報酬改定は大きなマイナスの影響を与えたのではないでしょうか。

地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。 地域から介護がなくなるんですよ。

大事なのは介護職員の処遇改善ですよね。 そして、本委員会は、六月五日にこの委員会で、介護報酬改定の影響について、介護事業者の意見を聞きながら速やかに、十分に検証を求めたんですよ。

今回の介護報酬改定で最も影響を受けたのは訪問介護事業です。 まず、訪問介護の現状についてですけれども、厚生労働省は、訪問介護は増加傾向にあると言ってきました。

補正予算では、介護職員一人当たり五万四千円の処遇改善策が盛り込まれました。 しかし、介護職員以外には対応していないために、同じく労働条件が悪い、そして人材確保が困難なケアマネジャーさん、こういう人たちには行き届いていません。

生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。 次に、介護職員の処遇改善について伺います。