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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2022年2月16日 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号。「介護職員の処遇改善と介護報酬改定」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回の介護職員処遇改善支援補助金を受け取るための要件なんですけれども、介護職員処遇改善加算一、二、三のいずれかを取得していることが条件になっています。その時点で、全ての事業所を対象にした補助金ではないということが分かるわけなんですけれども、なぜこのような要件をつけたのか、御説明をお願いします。
答弁
介護職員の方が長く働き続けられる環境を目指すという観点から、従来より、一定のキャリアパス、あるいは研修の実施、職場環境の一定の改善が行われることを担保するため、こうした取組を行っているところでございまして、今般の処遇改善におきましても、令和元年十月に創設されました特定処遇改善加算と同様に、ベースとなる現行の処遇改善加算一から三までのいずれかを取得している事業所を対象とするとしたところでございます。この処遇改善加算につきましては、職場環境の改善などに関する取組状況に応じまして取得できるよう、三段階の区分を設けているところでございます。また、加算の新規取得や、より上位の区分への取得に向けた支援をよりきめ細かに進めていく観点から、賃金体系の整備や届出手続等に係る個別の支援を行っているところでございまして、そうした支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。〔加藤(勝)主査代理退席、主査着席〕
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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