舟山康江議員の質問と、政府の答弁

格差とともに問題なのは、賃金が上がっていないことです。この三十年間、欧米や韓国などで賃金が上昇する中、日本の実質賃金はほとんど上がっていません。ＯＥＣＤの調査によると、時間当たりの名目賃金上昇率は過去二十一年間でマイナス八・二％、このように日本の賃金が上がらない理由は何か、また、これを改善するにはどのような具体策が必要と考えるか、お伺いします。あわせて、派遣労働や外国人技能実習生が賃金水準に与えている影響をどのように分析し、今後の対策に生かしていくか、お聞かせください。また、賃上げを促進するために、賃上げ税制の拡充が検討されていますが、これまでの賃上げ税制の効果をどのように分析していますか。法人税からの税額控除では、赤字法人や、既に自助努力で高い賃金を実現している事業者には恩恵がないとの批判の声を耳にしています。

賃金の現状と賃金を上げるための対策についてお尋ねがありました。この三十年間の我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金抑制をし、消費者も将来不安などから消費抑制をした結果、需要が低迷しました。その後、アベノミクスにより二％程度の賃上げを実現したものの、近年、賃上げ率が再び低下傾向となっています。その中で、全雇用者に占める派遣労働者の割合は二〇二〇年平均で二・三％、技能実習生の割合は二〇二一年六月末の時点で〇・六％であり、これらの方々の全体の賃金水準に与える影響は限定的と考えられます。賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを定量的に測ることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきており、税制も寄与してきたものと考えております。賃上げに向けては、賃上げ税制の拡充に加え、公的価格の引上げ、中…