こどもの自殺の国会答弁と質疑

また、いじめの重大事態の件数や中小高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策を推進するとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。

また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談支援の充実、子供、若者の自殺対策の強化など、関係府省庁とも連携し、自殺対策を推進してまいります。

自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。 政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。

ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。

自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。 自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。

今般の議員立法によってこども家庭庁が自殺対策の司令塔としてなることも踏まえて、こども家庭庁としては、子供の自殺という喫緊の課題に地域全体で向き合うことができるよう、こうした取組の強化を始め、引き続き自治体や関係機関と緊密に連携してまいりたい次第でございます。

令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の五百二十九人になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として大変重く受け止めております。 こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、様々な対策などに取り組んでいるところです。

自殺未遂者の方への支援につきましては、これまでも都道府県や市町村におきまして、その退院後の支援を行う相談窓口の設置や、それから、家族の方などに対する継続的な訪問相談などを行う場合につきまして財政的な支援を行ってございます。 また、そのほかにも、厚生労働大臣の指定調査研究等法人でありますいのち支える自殺対策推進センターにおきまして、かかりつけ医と精神科との連携等に資することを目的としました自殺未遂者ケア研修の実施、また自傷、自殺未遂により救命救急センターに搬送されたケースの情報を集積、分析することによりまして有効な対策につなげることを目的とした自傷・自殺未遂レジストリの実施などの取組を進めてきております。

お尋ねの協議会につきましては、議員立法に関するものとなることから、まずは国会における御議論を注視してまいりたいと考えておりますが、子供の自殺対策に係る地方公共団体の協議会に関する規定が設けられましたら、どのような場合にケース会議を開催するかを含め、地方公共団体に対し制度の周知を図るとともに、設置促進に向けた取組について御期待に沿えるようこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。 また、学校内では自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたネットワーク型の緊急支援チームの設置等により、まずは学校内での危機管理体制の強化を促しております。

子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。

子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普及啓発につきましては、こういった取組のように、学校外の関係機関と連携して、地域で包括的に取組を進めることが重要であると考えております。 具体的には、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を実施する際に、自治体の保健師ですとか社会福祉士等の専門職が参画することによって、学校と地域の専門家との間で協力連携関係の構築等につながることが期待されています。

子供の自殺対策を効果的に進めていくためには、関係省庁等の知見を結集し、総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。 先ほど議員にも御指摘をいただきましたが、こども家庭庁では、令和五年、関係省庁とともにこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、様々な要因分析を含めた自殺予防のための対応などを盛り込むほか、子供の自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化を盛り込み、総合的な対策を推進しているところでございます。

御指摘ありましたように、令和六年の年間自殺者数は、三月二十八日に公表いたしました確定値において、昭和五十三年の統計開始以来二番目に少ない二万三百二十名となってございます。 その背景につきましては、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年は景気が緩やかに回復し、雇用情勢にも改善の動きが見られたことに加えまして、自殺対策基本法の制定以降、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題という基本認識の下、委員が御指摘ございましたように、例えば、多重債務者、失業者、経営者に対する相談窓口における取組など、関係省庁や地方公共団体はもとより、地域の支援機関や経済団体等とも緊密に連携をした支援策を推進してきたこと、…

また、自殺につきましては、その多くは多様であり、かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございますが、その上で、厚生労働省が公表している自殺統計によりますと、直近五年間の小中高生の自殺者のうち、自殺の原因、動機の一つとしていじめが含まれるものは、令和二年に六件、令和三年に八件、令和四年に八件、令和五年に一件、令和六年に九件と承知をしておりまして、これに関しましては、新型コロナウイル…

特に、議員の御指摘の自殺対策につながる事業といたしましては、自殺防止に取り組む相談員の養成ですとか、子供、若者に対するＬＩＮＥ相談、シェルターの提供等のアウトリーチ型の支援等で活用されています。

子供の自殺を防ぐことは簡単な道のりではございません。

委員御指摘のとおり、学校においては面談やアンケート等によりまして自殺の危険の高い児童生徒を把握する場合もあります。 一方で、自殺の対応につきましては、専門家でも一人で抱えるのは大変重い問題でもありまして、かつ困難な課題でもあります。

厚生労働省におきましては、令和五年六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、令和五年度より、地域自殺対策強化交付金を通じて、多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームの都道府県等への設置を推進しているところでございます。 自殺未遂歴や自傷行為の経験などがある子供、若者など、市町村などでは対応が困難な場合に、地域の支援者に対して助言等を行うための事業の実施を支援しているところでございます。

委員御指摘のとおり、自殺対策は喫緊の課題であります。 子供たちは、例えば高齢者と比べて自殺の原因や動機もつかみづらいということもありますが、子供の自殺対策を更に強化する観点から、繰り返しになりますが、自殺未遂をした子供に対し、保健、医療、福祉、教育が縦割りとなることなくしっかりと連携していく、そして、子供だけではなく、家庭に寄り添った支援を行う、こういうことが必要だと思っております。

委員御指摘のとおり、令和五年版自殺対策白書におきまして、令和四年の定時制、通信制高校生の自殺の原因、動機を分析しましたところ、全日制高校生に比べ、男女共に健康問題の割合が高かったということでございます。

令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。 小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。

子供の自殺の状況は、御指摘のとおり、近年、特に中高生の女子の自殺者が増加して、令和六年には女子の自殺者数が男子を上回りました。 その理由の分析は非常に難しい面はあるものの、他方で、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなりました。

女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加しており、令和六年では女子中学生が九十九人、定時制、通信制の女子高生が八十一人と極めて深刻な状況にあると考えております。 御指摘の自殺率については算出できておりませんが、令和五年版の自殺対策白書によりますと、学校基本調査による高校生のうち、定時制あるいは通信制の生徒の割合は男女とも約一割でございますが、自殺統計の方を見ますと、定時制、通信制の生徒の割合が、男性では約二割、女性で約三割になっていると承知しております。

令和六年の自殺統計の確定値におきましては、小中高生の自殺者が五百二十九人となりまして、過去最多でありました令和四年の五百十四人を超え、統計開始以降で最多となったところであり、政府として重く受け止めているところでございます。