石田昌宏議員の質問と、政府の答弁

今回の自殺対策基本法の改正の中で学校の責務がうたわれています。とても重要なことだと思いますけれども、それをどうやって果たしていくかということがしっかりと考えていかなければならないと思っています。先日、山形県に行ったときにお話を聞いたんですけれども、山形県は、十九歳以下の自殺数が令和四年度までは五人から九人の間でずっと、徐々に減っていく傾向ではあったんですけど、あったそうです。ところが、令和五年度は自殺者数が二名以下です。令和六年も同じ状況だったんです。激減しました。何でかなというふうに、まあいろんな原因があると思うんですけれども、そこで、山形県でやっている取組を聞いてきたんですね。こんな感じだったんですけれども、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プラン、先ほどのに基づいて、山形県でも全ての学校でＳＯＳの出し方教育というのをやっています。

子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普及啓発につきましては、こういった取組のように、学校外の関係機関と連携して、地域で包括的に取組を進めることが重要であると考えております。具体的には、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を実施する際に、自治体の保健師ですとか社会福祉士等の専門職が参画することによって、学校と地域の専門家との間で協力連携関係の構築等につながることが期待されています。今後も、文部科学省を始めとする関係省庁と連携しながら、効果的な自殺予防の取組を進めてまいります。