高木真理議員の質問と、政府の答弁

イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。期待をするところでありますけれども、このイメージになっている要保護児童対策地域協議会というのも、これ組織の枠組みはできていても、具体的にどう活用したらよいのかなどの迷いからなかなか、各種会議が形骸化しているケースも少なくないという反省があったというふうに聞いております。こちらの規定では、今回の協議会、設置できるということにとどまっておりまして、設置はなかなか、効果を見込んだ自治体のみの取組になってしまうんではないか。あとは、開かれた場合に、ケース会議などは全ての、どんなことをきっかけにして全てのケース会議が開かれていくのか。

自殺未遂者の方への支援につきましては、これまでも都道府県や市町村におきまして、その退院後の支援を行う相談窓口の設置や、それから、家族の方などに対する継続的な訪問相談などを行う場合につきまして財政的な支援を行ってございます。また、そのほかにも、厚生労働大臣の指定調査研究等法人でありますいのち支える自殺対策推進センターにおきまして、かかりつけ医と精神科との連携等に資することを目的としました自殺未遂者ケア研修の実施、また自傷、自殺未遂により救命救急センターに搬送されたケースの情報を集積、分析することによりまして有効な対策につなげることを目的とした自傷・自殺未遂レジストリの実施などの取組を進めてきております。自殺未遂者の方によりますこの自殺の再企図を防止するための支援が継続的に実施されるためには、医療機関を退院された後の地域における生活も含めた切れ目のない支援が重要というふうに考えてございます。…