新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

まず、子供の自殺急増への対策についてこども家庭庁に伺います。先ほど石田先生、高木先生からもございましたが、日本での全体としての年間自殺者数、減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は令和六年では五百二十九人と過去最悪となってしまいました。若年層の自殺増加という非常事態に対しまして、従来の対策だけでは不十分である可能性がございます。背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上により連携をし、専門的な支援体制を強化する必要がございます。特に、地域の保健医療機関や相談機関と学校、家庭とのネットワークを構築をし、危機に陥る前の段階から子供を支える総合的なアプローチが求められております。

令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の五百二十九人になったことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として大変重く受け止めております。こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、様々な対策などに取り組んでいるところです。また、本年一月には、令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となったことを受け、直ちにこども政策担当大臣を議長とする関係省庁連絡会議を開催し、こども政策担当大臣から、プランに掲げる施策について、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどの総点検と更なる対策の検討について指示があったところでございます。加えて、令和六年版自殺対策白書においては、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、今後、未遂者への支援強化が重要であると考え…