こどもの自殺の国会答弁と質疑

自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。 政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。

委員に資料三でお示しいただいたとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人と過去最多、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。

自殺者数総数といたしましては、統計開始以来、過去最少となったところであります、令和七年でありますが。 一方、小中高生の自殺者数は五百三十八人、過去最多となりました。

また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。

ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。

自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。 自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。

自殺対策を推進するためには、地域レベルでの実践的な取組によりまして、地域の実情に応じたきめの細やかな対策を講じる必要がございます。 私ども、これまで地域自殺予防情報センターの設置を進めてまいりまして、地域地域における自殺対策の総合的な支援体制を整備してきたところではございますけれども、この地域自殺予防情報センターは、本年の四月から地域自殺対策推進センター、まだ仮称でございますが、こういうふうに改組をいたしまして、全ての都道府県、指定都市への計画的な設置に向けて取り組ませていただきますとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制あるいは機能を強化をすることといたしており…

昨年六月にも質問した地域自殺予防情報センターについて改めて質問させていただきます。 改正案においては、市町村も自殺対策計画を作り、それに基づいて実践的な取組を行っていくことになるわけですが、自治体の関係者からは、ほかにも業務があり、自分たちで計画なんて作れないであるとか、計画作りが目的化しかねないなどと懸念する声が一部あると聞いております。

新たに自殺対策を担うことになります厚生労働省と学校現場がしっかりと連携をしていくということは大変大事だというふうに今御指摘のとおり思うわけでございまして、子供がいつでも不安や悩みを打ち明けられるような環境を整え、必要に応じて精神保健医療や心のケア、これを提供するということなど、私どもとして適切な支援がしっかりと提供できるようにしていくことが大変重要だというふうに考えております。 現在、厚生労働省では、悩みの相談とか、自治体そして学校、地域医療機関などの連携調整などを行う地域自殺予防情報センター、これを設置をいたしまして、地域における総合的な支援体制を整備をしてまいっているところでございますけれども、立法府において今検討され、今日の御審議を賜っている法案によりますと、本年四月からは、学校、医療機関を含む地域内の関係者の連携も盛り込んだ自殺対策行動計画を全ての市町村で作成していただく、そして地域における取組が強化さ…

今、清水参考人からもありましたとおり、こうした教育というのは非常に子供たちにとっても、また大人になってからも、命を大切にする、自分の命を大切にして、自殺の予防、自殺を防ぐということに効果的であるというふうに思います。 しかしながら、まだまだ不十分なところがあるということも認識をしていただいているようでございますので、自殺対策基本法の改正案がこれから成立をしたという場合には更に進めていっていただきたいわけですけれども、どのようにしてこの十七条三項のＳＯＳの出し方教育、また、全ての児童生徒に是非受けていただきたいと思いますので、どういうふうに取組を実現をしていくかということ、ちょっとこの点だけまずお答えいただいても大丈夫ですか。

子供たちへのこうした教育が自殺のゼロ次予防と呼ばれているのも、将来的な自殺対策に資する、重要であるというふうに考えられているからだと思います。

自殺対策の先進地として知られる東京都の足立区では、全ての公立小学校と中学校で、自分を大切にしようという授業を行うことにしています。

というのも、以前、自殺未遂をした若者たちへの聞き取り調査を行った際に、問題を抱えて追い詰められていたにもかかわらず相談しなかった、あるいは相談できなかった、その理由として多く挙げられたことが三つありました。 したがって、今回、自殺対策基本法の改正案にこうして盛り込まれたということは極めて重要なことだというふうに思っています。

そこで、清水参考人にお伺いしたいと思いますが、若者の自殺対策におきまして、こうした教育というのはどれぐらい効果的だというふうにお考えでしょうか。 また、今回、自殺対策基本法の改正案に盛り込まれたことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

私からは、自殺防止の対策について今日は伺いたいと思います。 日本の自殺者数は近年減少傾向にございますが、いまだ多くの方が命を落としております。

冒頭で、まず、本日、自殺対策基本法の改正案について、こうして参議院厚生労働委員会において御審議いただく運びとなりましたことに対して、議員の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。 皆様御承知のとおり、十年前の自殺対策基本法成立の立て役者であられます故山本孝史議員は、御自身にとって最後の代表質問となりました平成十八年五月二十二日に、抗がん剤の副作用に耐えながら、自殺対策基本法とがん対策基本法の成立をこのように訴えられました。

超党派の議連のアドバイザー的な役割、あるいは時には事務局機能の一端を担われ、我が国の自殺対策の牽引者としての活動を続けてこられました。 私は、今回、自殺対策基本法の改正案が取りまとめられるプロセスにおいて個別の政党の利害が全く入り込むことがなかった、そのことを大変誇りにしております。

それを踏まえて、人員と組織の移管につきましては、内閣府から厚生労働省に大臣官房参事官、自殺対策担当の振替設置を予定をいたすとともに、省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように、事務次官を本部長、省内関係各部局長を構成員といたします自殺対策推進本部、仮称でございますが、これを業務移管に合わせて設置をすべく省内の調整をただいま行っているところでございます。 これらの体制の整備を含めて、業務移管後の自殺対策の推進に遺漏がないように対応してまいりたいと考えておるところでございます。

片や、目の前にある命を守るための自殺対策基本法、そしてもう片方は、さきの大戦で失われた命について御霊の安らかならんことを願う戦没者の遺骨収集法であります。 まず、自殺対策でありますが、昨年の六月二日、自殺総合対策の更なる推進を求める決議が本委員会の全会一致をもって決定となりました。

社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。