川田龍平議員の質問と、政府の答弁

昨年六月にも質問した地域自殺予防情報センターについて改めて質問させていただきます。改正案においては、市町村も自殺対策計画を作り、それに基づいて実践的な取組を行っていくことになるわけですが、自治体の関係者からは、ほかにも業務があり、自分たちで計画なんて作れないであるとか、計画作りが目的化しかねないなどと懸念する声が一部あると聞いております。地域自殺対策推進センターは、市町村の担当者がそうした懸念を抱かずに済むように、計画作りに必要なデータの提供や地域の特性に応じた対策パッケージの提供、全国で行われている先進的な取組に対するノウハウの提供など、市町村への支援を徹底して行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

自殺対策を推進するためには、地域レベルでの実践的な取組によりまして、地域の実情に応じたきめの細やかな対策を講じる必要がございます。そのためには、まさに市町村への支援が重要であると考えております。私ども、これまで地域自殺予防情報センターの設置を進めてまいりまして、地域地域における自殺対策の総合的な支援体制を整備してきたところではございますけれども、この地域自殺予防情報センターは、本年の四月から地域自殺対策推進センター、まだ仮称でございますが、こういうふうに改組をいたしまして、全ての都道府県、指定都市への計画的な設置に向けて取り組ませていただきますとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制あるいは機能を強化をすることといたしておりまして、地域の自殺の実態把握、分析、情報発信、あるいは自殺対策計画の策定及び市町村の自殺対策計画の策定の支援等が今後しっかりと行えるようにしていきたいというふうに考…