津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁

超党派の議連のアドバイザー的な役割、あるいは時には事務局機能の一端を担われ、我が国の自殺対策の牽引者としての活動を続けてこられました。私は、今回、自殺対策基本法の改正案が取りまとめられるプロセスにおいて個別の政党の利害が全く入り込むことがなかった、そのことを大変誇りにしております。超党派という言葉、辞書では政党の枠組みを超えて協力し合うことというふうに書かれておりますけれども、これなかなか、言うは易しい、なかなか難しいわけでございます。しかし、この自殺対策については、文字どおり全党が参加をし、手柄の奪い合いや足の引っ張り合いもなく、丁寧な議論を積み重ねることができたというふうに自負をいたしております。清水代表は、この十年余り、そうした現状をつぶさに見てこられた当事者であります。

冒頭で、まず、本日、自殺対策基本法の改正案について、こうして参議院厚生労働委員会において御審議いただく運びとなりましたことに対して、議員の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。皆様御承知のとおり、十年前の自殺対策基本法成立の立て役者であられます故山本孝史議員は、御自身にとって最後の代表質問となりました平成十八年五月二十二日に、抗がん剤の副作用に耐えながら、自殺対策基本法とがん対策基本法の成立をこのように訴えられました。私は、命を守るのが政治家の仕事だと思ってきました。がんも自殺も、共に救える命がいっぱいあるのに次々と失われているのは、政治や行政、社会の対応が遅れているからです。年間三十万人のがん死亡者、三万人を超える自殺者の命が一人でも多く救われるように、何とぞ議場の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。私は、今回の法改正に懸ける議員の皆様の一連の御奮闘ぶりを目の当たりにして、改めて…