発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

体制充実が進んできた中で、相談支援についてもしっかり行うということが進んでいるということでございます。 医療や支援機関へのアクセスのしやすさというのは地域によるばらつきも大きいと思いますので、これはもうオール・ジャパンでの底上げに向けて取組の強化を是非お願いしたいと思います。

障害児支援施設の数が充実をして、地域で支援を受けたい方がその地域で支援を受けられる、そういう体制整備が順次進んできたということでございます。 特に、児童の発達障害につきましては、社会の理解も進んできて、早期検査、早期支援、こういう流れが浸透、定着してきた、このように感じております。

片や、また、この四月から、伴走型のいわゆる支援、特別保証制度というのがありまして、私はやはり、この企業さん、この事業に融資してもいいですよということを担う人材、これは目利きというふうに言ってもいいかもしれませんが、そういった分野を民間のバンカーに頼っていくというふうなこともあります。 いわゆる、特に、障害者ということを先ほど私は申しましたが、最初の障害者、いろいろあるわけですけれども、知的障害であったとしても発達障害であったとしても、例えば、ある分野ではすごくたけているような方もたくさんいらっしゃいますし、そういった方々とコミュニケーションができて、そしてまた、企業が要求するような仕事のこともよく分かっていて、そこを結びつけるような、そういう人材というのも必要だと考えています。

次に、子供の政策に関連して、発達障害を持つお子さんについて質問いたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、発達障害を持つ子供への合理的配慮義務があります。

全ての子供に対して十分な環境を整える、保護者に対して丁寧な支援が必要だと、加算を子供によって設けて保護者の負担にするということは支援に逆行するという指摘ですから、しっかりつかんでいただきたいと思います。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 個別サポート加算のⅡについてですけれども、これ算定しているような児童発達支援の事業所というのはつかんでいるか、取得率はどうか。

発達のつまずきや障害のある乳幼児が通います児童発達支援、この報酬改定が今般行われました。

次に、障害のある児童生徒のためのＩＣＴを活用した教育についてお尋ねをしたいと思いますが、この障害のある子供たちがその能力や可能性を伸ばしていくためには、一人一人の教育的なニーズに応じた適切な指導、支援を行う必要があります。 例えば、発達障害で従来の紙の教科書では読み書きが難しく学習に支援を期していたこの子供たちがＩＣＴ端末の音声読み上げ機能や書き込み機能を活用して学んだり、弱視、目の弱い方がタブレットで文字の拡大機能を活用して学ぶなどの事例があるわけです。

この読み書き障害の子供たちを特に想定したものではありませんけれども、二〇一二年に文科省が小中学校の先生たちを対象に行った、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、ＡＳＤやＡＤＨＤとは違う、知的な発達の遅れはないものの、学習面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は四・五％、およそ四十五万人に上り、クラスに必ず一人か二人はディスレクシアの可能性がある子供たちがいるとの結果だったそう… 平成三十年に、発達障害者の顕在化されにくい読み書き困難についての実態調査として二〇一九年に調査をしておりますけれども、こちらの調査対象、残念ながら、これ全部十八歳以上なんですね。

少年院の特集だったんですけれども、虐待を受けたり発達障害に対する周囲の無理解などから、社会に適応しづらい少年が近年多く入所をしていると。 課題は再犯の防止、退院後の更生支援はまだまだ不十分であると、ＮＰＯなど民間の協力団体も出ているけれども、今コロナの影響を受けているというような番組内容でありましたけれども、少年の更生に何が必要かというようなことで支援される方々のインタビューもありました。

自殺、不登校、引きこもり、特別支援教育、ヤングケアラー、性暴力、外国人児童生徒、これら全て我々が最優先に取り組むべき課題です。 文科省が外国人集住地域と位置付ける群馬、長野、静岡、愛知、三重など、八県二十五市町の教育委員会を対象に二〇年度に調査した結果、外国人児童生徒の六・五％が、学校教育法が発達障害や知的障害などを抱える児童生徒のための教育の場と定める特別支援学級に在籍しており、これらは通常の二倍に上る、二〇一六年調査から全く改善していないというものです。

先日の大山参考人のお話と共通ですけれども、やはり子供たちを大事に一人ずつ育てていくには、例えば離婚家庭で片親で苦しんでいる、あるいは様々な障害を持ちながら、発達障害など持ちながら社会的支援がない、そういうところで犯罪を犯してしまった子供たちは、社会全体としてサポートする方向に行かなきゃいけない。

今年一月に出された、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議、その報告というのを私見ましたけれども、この中でも、発達障害などの障害のある生徒は、一般枠での就労のほか、いわゆる障害者手帳を持って障害者枠で、雇用枠で就労することも考えられるため、こうした制度についてよく理解してもらい、それぞれに応じた適切な指導、支援を行うことが必要だということも言われている。 せっかく高校の通級ができて、高校の卒業後の進路は進学するのか、あるいは就職するのか、高校通級の指導、支援がどう生きたのか、こういったことをしっかり分析していく上で必要だということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。

必ずしも、本当にそうなんだろうかと思うところもありますけれども、私は、その発達障害を持つ児童生徒さんというのは、これまでも社会の中ですとか、あるいは学校現場の中でも実は内包されていたんではないだろうかというふうにも思っております。 そういう発達障害などの認識が国際的な背景も含めて広がってきたということも踏まえて、そういう子供たちを、何といいますか、言わば切り出してというのか、判断が付くようになったということで、発達障害の子供たち、あるいはグレーゾーンの子供たちというふうに見てきている、そういう背景もあるんではないかというふうに思っております。

近年、発達障害の子供たち、あるいはグレーゾーンの子供たちが増えたというふうに言われます。 しかし、私、最近聞く声としては、発達障害ですとかいわゆるグレーゾーンのお子さんを持つ親御さんから、特別支援学校に行くのか、あるいは小学校、中学校の通級に通うのか迷っていると、学習に付いていけないことが顕著になってもサポートし切れないこともあるのではないかと、そういった不安の声も聞くところであります。

ニュースで何回も取り上げられて、記憶に新しいところなんですが、実はその隣に発達障害の皆さんの障害者施設がありまして、同じように水没をしました。 そうしたら、施設に入っていた発達障害の皆さんが中学校へ避難をしていました。

雇用調整助成金の特例措置を五月以降縮減する方針は撤回し、五月以降引き下げる予定の休業支援金の上限額も維持すべきです。 被害者遺族で犯罪被害者を支援する団体の片山徒有氏は、非行少年でも、問題行動を克服して、社会に有用な人材となった例はたくさんある、実名報道にさらされ、疎外される人をつくり出してはいけないと述べています。

今、高齢者の施設の話をされましたが、実は、障害者の施設、この令和元年の台風のときに高齢者施設が水没をしてニュースにも取り上げられた隣に実は障害者施設がありまして、とりわけ発達障害者の皆さんの施設だったんですね。 学校が再開をされて、今度は市の公共施設に転居をしたんですが、また大変な思いをされたというところで、是非、精神障害の皆さんのところへの支援というところを是非国交省としても厚労省へ強く働きかけをしていただきたいと思っておりますが、政務三役の中で熱意を持って取り組んでいただけるかどうか、決意をお聞かせいただければと思います。

障害児を診てくれる病院が少ない、知的障害や発達障害のある子の寿命が短い原因の一つとなっているのではないかと御意見をいただきました。 ただ、医学教育の方では、障害者総合支援法など福祉制度とリハビリテーションの基本しか学んでいない、それから学会もございません。

発達障害児のことなんですけれども、発達障害児を抱えるお母さんからのお話で、どこに行っても同情はしてくれるんだけれども結局何もしてくれないということで、打ちのめされているお母さんからで、これは、どうしてもやはりこういう公の場で対応を厚労省として考えていただきたいということがあります。 発達障害児の高校生です。

支援ができないじゃないですか、今までと同じ支援が。 三百数十万円とか、本当に低い年収で、本当に誇りを持って、この子供たちの発達、成長にやりがい、生きがいを持って支援している方々なわけじゃないですか。