防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

今朝も北朝鮮からのミサイルが飛んでおりまして、私も我が党も防衛力強化というのは大変重要な課題だと思っておりますが、一枚目の配付資料、昨年の末、ＮＨＫの報道でありました防衛力強化をめぐる財源についての報道でございます。 防衛力強化のために毎年度およそ四兆円の追加の財源が必要だということで、岸田政権は、そのうちの一兆円がどうしても足らないということで、法人税、所得税、そしてたばこ税で賄うというような方針を示していらっしゃいます。

そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示されましたが、その中の約一兆円強の歳出削減の項目は大問題でございます。 この問題は本年の骨太の議論に持ち越された状態でございますが、財源確保のメニューとして税外収入、決算剰余金、歳出削減、増税の四つが示されておりますが、私としては特にこの歳出削減の項目は反対というか、むちゃだと考えております。

だって、排出権取引制度という大事なことについては一文字も書いていなくて、いわゆる防衛増税と一緒だ。

大臣、今日はカーボンの話をやりますが、負担金というか増税みたいな話もあるわけであります。 ただ、まさに大臣が今日も小野理事の質問に対しておっしゃっていただいているように、減る分を埋めるというようなことで、増税にならないようにということで、いろいろ御配慮されているということであります。

今のはこの税制大綱に反する答弁ですよ。 税制大綱の中に、所得税を上げる、でも、現下の家計の状況に鑑みて復興特別所得税を一％下げると。

令和五年度の税制改正の大綱から抜粋をしたものであります。 所得税のところなんですが、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す、ただ、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を一％引き下げるとともにというふうにあります。

関連いたしまして、これは御案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには、防衛力強化に係る財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期にということでありますが、所得税一％の付加が検討されております。 この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源は引き続き責任を持って確実に確保することと明記されたところでございます。

防衛増税だって、もう本当に、ぎりぎりのところで財源の話をしているわけです。 四兆円のうち三兆円はこうやってこうやってやるから一兆円ね、一兆円はこうこうこうということで、法人税と所得税のあの復興増税のやつとたばこ税とかって、こまいんです、議論が。

だから、私は、何かそこにキャップをはめる、いや、私たちは税収中立でやるべきだ、増税すべきじゃないという立場なんだけれども、野党がわあわあ言うものだから、大臣や皆さんは、いやいや、そこは減る分をはめるだけだから負担は増えない。 防衛増税と一緒ですね。

大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出てきている中でございます。

これらの救済措置などが不十分な上、やれ防衛増税、炭素税だというふうに増税されては、企業はたまったものではありません。

政府は、緊張する国際関係を理由に、増税も視野に入れて、防衛費増額のために、ためのですね、財源確保法案を提出されていますが、今回の防衛費の財源を国債に頼らないというのはどうしてなのかということです。 防衛力強化には安定財源が必要だというふうに言いながら、結局、今回見ますと、決算余剰金も、あっ、剰余金、決算剰余金も税外収入も不安定な財源で、増税分についても、その多くを占める法人税は景気の変動の影響も受けやすく、税収の中では不安定な財源というふうに言えると思います。

その横串チェックというか、政府一体としたチェック、検証が十分ではなかったことについての特にコメントはなかったのですが、とにもかくにも、今防衛増税だ何だと言われている中で、税金のやっぱり無駄遣いといいますか、これまでの事業の徹底的なやっぱり検証が必要だという我々は立場に立つわけで、この官民ファンドもその一つだというふうに認識をしています。

日本政府が、たばこ税の増税を決めて、二四年以降の適切な時期に防衛増税の財源とすると。 大体、税制大綱の中で出てきた、たばこ税の増税で一本当たり三円、大体二千億円となれば、二千億円を防衛費に充てても、三千億円ロシアの国庫に入っているじゃないか、三千五百億円入っているじゃないかと。

これはいわゆる防衛増税ということになっているんですけれども、これ防衛増税じゃないんですよ。

アニメーターも声優も年収三百万円以下という方が多く、免税事業者のままでは取引から排除されかねず、課税業者になれば一か月分の収入が消費税に消えることになり、実質的な増税となります。 少額投資非課税制度、ＮＩＳＡの拡充も問題です。

税制改正においては、約五百五十万人の雇用を持ち、日本の基幹産業である自動車産業に対して車体課税の見直しが一部行われました。 そして、これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者を選択する場合に、納税額を売上税額の二割に軽減する三か年の激変緩和措置は、簡易課税制度適用の場合と比べ、更に事務負担が軽減されることになり、大変評価されます。

ところが、政府の期待する春闘の集中回答日が今月中旬に迫る中、本法律案では賃上げに資するような目ぼしい税制措置が示されていません。 昨年、令和四年度税制改正において、企業向けの賃上げ促進税制が強化されたことをもって、政府は税制による賃上げ支援は十分であるとのお考えでしょうか。

でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金でやっていく。 軍拡大増税で生活の方が壊れていく。

（資料提示）まさに、防衛予算六兆八千億円、前年比二六％、二六・四％増、防衛力強化資金三兆円、合わせて十兆円です。 軍拡大増税で生活壊すんですか。