岩渕友議員の質問と、政府の答弁

アニメーターも声優も年収三百万円以下という方が多く、免税事業者のままでは取引から排除されかねず、課税業者になれば一か月分の収入が消費税に消えることになり、実質的な増税となります。本法案の激変緩和措置は期限付であり、問題の解決にはなりません。中止を決断するべきではありませんか。物価上昇を上回る賃上げ、雇用の七割を占める中小・小規模事業者の賃上げが重要です。帝国データバンクが一月に行った調査では、二〇二三年度に賃金改善があると見込む企業は全体で五六・五％です。ところが、従業員五人以下の事業所ではその割合は三九・六％に下がり、しかも、三社に一社が賃上げを実施しないと回答しています。日本共産党は、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適切に課税し、中小企業への賃上げに回すこと、賃上げに応じて社会保険料を軽減する制度や賃上げへの助成制度を提案しています。

また、令和五年度税制改正においては、これまで免税事業者であった方がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置や、少額のインボイス保存に関する中小事業者の事務負担軽減措置などを講ずることとしております。引き続き、丁寧に課題を把握しながら、関係省庁で連携して必要な対応を講じてまいります。次に、内部留保と賃上げについてお尋ねがありました。内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えています。また、社会保険料の事業主負担の軽減については、社会保障の給付の見直し等を行わないまま単に社会保険料の事業者負担のみを引き下げれば社会保障の持続可能性に支障が生じることから、慎重な検討が必要と考えております。その上で、政府としても、中小企業等においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことは重要な課題であると認識しており、令和四年度税制改正で拡充…