鎌田さゆり議員の質問と、政府の答弁

令和五年度の税制改正の大綱から抜粋をしたものであります。下線部は、私の事務所の方で線を引いております。所得税のところなんですが、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す、ただ、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を一％引き下げるとともにというふうにあります。これは、結局、いつからいつまで復興特別所得税は引き下げられるのかということはこれだけでは分かりません。教えていただけますでしょうか。

我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たりまして、そのための歳出、これは恒久的なものであるということから、その安定的な財源を確保するという観点から、先ほど御指摘があった与党税制改正大綱におきまして、所得税につきましては、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと明記をされております。すなわち、期限のない税制措置とされているものと承知をしております。