柴愼一議員の質問と、政府の答弁

ところが、政府の期待する春闘の集中回答日が今月中旬に迫る中、本法律案では賃上げに資するような目ぼしい税制措置が示されていません。昨年、令和四年度税制改正において、企業向けの賃上げ促進税制が強化されたことをもって、政府は税制による賃上げ支援は十分であるとのお考えでしょうか。本制度による賃上げの政策効果はどの程度なのか、具体的に全法人の何％が賃上げ税制を利用する見込みなのか、明確にお答えください。また、岸田総理は、本通常国会の施政方針演説において、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと述べられていますが、どのようにして賃上げを行うのか、具体的にお答えください。私自身、労働組合出身であり、賃上げ自体は労使交渉で決せられるものとの認識がありますが、岸田総理は行政府の長であり、ある意味、雇用主、使用者でもあります。

再分配機能の強化の観点から、税制については、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。具体的には、所得税について、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正において最高税率の引上げを行っております。相続税につきましても、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。今後の税制の在り方については、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討してまいります。次に、賃上げ税制についてお尋ねがありました。賃金につきましては、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因から影響を受けることが考えられますが、過去に行われた調査によれば、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が多くあったことや、毎年おおむね約十万社の企業に御活用…