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羽田次郎議員の質問と、政府の答弁
2026年5月18日 参議院 決算委員会 第3号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
防衛関連予算は先行して倍増され、財源としてたばこ税及び法人税の増税が実施され、さらに、防衛特別所得税の創設も行われております。長引く物価高と燃油や資材の供給不足に直面し、国民生活の先行きが不透明な中、問われるべきは、いかに予算を増やすかではなく、税金の使われ方が国民の理解を得られるものになっているかだと考えております。特にＯＤＡに関しては、我が国のプレゼンスを示す上でも、他国との信頼醸成の外交ツールとしても重要だと考えております。私も応援する立場で議連にも入っておりますが、ネット世論を中心に非常に厳しい見方も示されております。四人の総理大臣の外務大臣を務められていて、実は私、初めて質問をしたのが外交防衛委員会で茂木外務大臣だったんで、そういう意味で思い入れもあるんですが、我が国の政府開発援助に対する茂木外務大臣のお考えを教えてください。
答弁
この質問は「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（外務大臣 茂木敏充）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
羽田次郎議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2025年6月11日 本会議
その財源について、五年度は国有財産である大手町プレイスの政府保有分売却などで捻出しましたが、今後は防衛増税により国民に…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の1,067日前）です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出（この質疑の468日前）・2025年3月31日に成立（この質疑の413日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の87日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の48日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 所得税法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の87日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の48日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の87日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の48日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 関税定率法等の一部を改正する法律案
2026年2月20日に内閣が国会に提出（この質疑の87日前）・2026年3月31日に成立（この質疑の48日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年12月26日 政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）（この質疑の143日前）
「また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。