吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民救済を守る予算を圧縮し、深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています。特に、高市政権による大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いていることは重大です。金利上昇は、住宅ローン、奨学金返済額の増加となって、若者の暮らしを困難にしています。大企業、富裕層の目先の利益優先を改め、住宅ローン、有利子奨学金など、長期金利上昇による金利負担を軽減する措置を講じ、消費税減税に踏み出すべきです。