塩入清香議員の質問と、政府の答弁

しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。さきの本会議の際には、増税によって防衛費の財源を賄った例として、バルト三国での例があると答弁いただきました。つまり、やはり防衛増税は一般的ではないということです。多くの国は、防衛という長期的公共財については公債で賄うのが一般的。最も大切な国民の生命と財産を守るための費用は国が保障する、それこそが国家の品格なのではないでしょうか。そして最後に、消費税と社会保障の関係についても触れさせていただきます。高市内閣では、消費税は社会保障の財源であると繰り返し主張されてきました。しかし、実際は、消費税は一般会計に計上され、実務上はほかの税収と合算されて処理されているのではないですか。特別会計として区分されていない以上、あるいは、ほか用途を禁ずる法的拘束がない以上、消費税が社会保障費に充てられていることを厳密に証明することは不可能です。