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吉田忠智議員の質問と、政府の答弁
2026年7月8日 参議院 本会議 第26号。「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を整備する必要性があることは一定理解をいたしますが、物価高で生活が厳しさを増す中、この巨額防衛費の財源を確保するために、既に国民は防衛増税という負担を強いられています。にもかかわらず、何の反省もなく、またまた数字ありきで予算を増やすようなことは、断じて許されるものではありません。政府には、今回の決算審議で指摘をされた点も含め、防衛費全体の抑制と適正化を図ることを改めて強く求めるものであります。防衛費以外にも、今後、高市総理が悲願とまで言われた食料品消費税ゼロ、官民で総額三百七十兆円規模とされる戦略十七分野への投資など、巨額の財政支出が控えていますが、これらはいずれも具体的な財源が示されておらず、このままでは責任ある積極財政ではなく、無責任な放漫財政であるとのそしりは免れません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田忠智議員の「防衛特別所得税（防衛力強化の財源）」のほかの質問
- 2025年12月3日 本会議
財政規律を回復させ、今後増大する行政需要に対処するためには、税収を確保するための抜本的な税制改革の議論が不可欠です。