防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制調査会において幅広い税目について議論が行われた中で、法人税、所得税に加え、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると承知しております。 その上で、本税制措置については、お尋ねのたばこ税の具体的な内容等も含め、昨年末に決定した閣議決定の枠組み及び骨太二〇二三に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものと承知しており、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

これはまさに、企業のこの成長の果実をどう使うのか、賃金と投資に振り向けてもらいたい、こういった循環をつくろうと申し上げているところでありますし、賃上げ税制についても、これ活用が少ないんではないか、こういった御指摘の中で、是非、来年度に向けて、赤字企業においても活用しやすい制度の改革、これも予定しているところでありますし、また、防衛力強化についても、大企業優先ではないかということでありますが、防衛力は、大企業だけではなくして、部品等を作る…

岸田食堂に入ったらメニューが時価としか書いていないとおっしゃいましたが、防衛力の強化、おっしゃる防衛増税の部分についても、それから、子供、子育て政策の財源についても、これは政府として明らかにさせていただいております。 防衛力強化の税制措置につきましても、昨年の閣議決定において、全体の四分の三は社会保障費以外の歳出改革を徹底することによって捻出いたします、ただ、四分の一だけは未来の世代に対する責任として国民の皆さんにお願いしたいということを、四分の一お願いしたい、これを明らかにしております。

そして、減税、増税、両方あるから国民は財布のひもが固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、所得税に関しましては実質の家計の負担は生じないという中身になっています。

政府では税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について今申し上げました。 経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。

それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。 これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。

なお、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち所得税においては、現下の家計の負担増にならない仕組みとしており、定額減税と矛盾するものではありません。

この点、本年度の予備費の予算計上について、防衛力強化のための財源確保を意図したものであったという指摘は当たりませんが、今後とも予備費の適切な計上と執行管理に努めてまいります。 このような経済財政運営の一環として、防衛力強化のための税制措置については、その実施時期について、昨年末に閣議決定した枠組みの下、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応等を踏まえて判断することとしており、内容面でも法人あるいは個人への影響に最大限配慮することとしております。

加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて、賃金を含めた可処分所得が物価の伸びを超えていくよう取り組んでまいります。 また、予備費については、これまでも新型コロナや物価高騰など予測困難な事態に機動的に対応するために適切と考えられる規模等を予算計上しており、その使用に当たっては、必要性や緊急性等を検討した上で使用決定してきたところであり、御指摘のように、防衛力強化の財源に決算剰余金を充てるため恣意的に予備費を余らせるといったことはなく、この点、本年度の予算での予備費計上についても同様であります。

また、防衛力強化の財源確保についても御指摘いただきましたが、私自身、税調の幹事として昨年の与党税制調査会の議論に参加をしておりました。

この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太二〇二三に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。

この防衛財源の中での所得税のことにつきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、この所得税の付加税、これは、復興特別所得税の税率を引き下げ、一％、で、新たな付加税を一％足して、合わせますと、税率が、負担していただく税率は現在と変わらない水準でございますので、このいわゆる防衛増税をしたといたしましても家計の負担は増えないというような配慮になっているところでございます。 この税制措置の有無によりまして、今般の定額減税の経済効果、これは直接影響を受けるものではないと考えているところでございます。

防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。

まずは経済を再生させた上で防衛力の強化も考えていく、これは大事な取組だと思いますが、この防衛力の強化の税制措置については、御案内のとおり、所得税については現行の家計の負担を増やさないというこの制度を考えています。 よって、今回、所得税の減税と、この所得税、防衛力強化における税制措置における所得税の取扱い、これは決して矛盾するものではありません。

その上で、他の政策課題についても、今申し上げた、そして先ほど申し上げた防衛力強化における税制措置も含めて、一つ一つ課題を解決していきたいと考えています。

今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。 そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。

どかんと増税が来るかということですが、これは再三申し上げているように、令和九年度まで複数年度をかけて段階的に実施する、この方針は閣議決定しておりますので、そのとおり行ってまいります。 そして、歳出改革、行財政改革、十分できないという御指摘でありますが、これは全体を見ながら、防衛力強化に向けての税制措置との兼ね合いにおいて、歳出改革、行財政改革、しっかり進めてまいります。

そして、御質問のもう一つは防衛力強化の租税措置についてでありますが、この部分については、まず、今回、今申し上げた形で所得税そして住民税の減税を考えているわけですが、これはあくまでも、日本の経済をデフレから完全に脱却させる、新しいステージに押し上げるために今の物価高騰にしっかり対応していかなければいけない、こういった考え方に基づいてやる部分でありますし、防衛力の部分については、言うまでもなく、国民の命や暮らしを守る、そして経済そのものも守… それぞれ重要な課題であると認識をしておりますし、防衛力における様々な措置、財源確保のための税制措置については、例えば、所得税の部分においても、現下の家計の負担にならない仕組みとしており、これは増税ではありませんので、定額減税との整合性の問題は生じないと思っていますし、また、法人税の部分においても、全法人の九四％を対象外にするなど、こういった配慮が行われています。

賃上げ税制の強化、三位一体の労働市場改革など、生産性を引き上げる構造的な改革を加え、改革に加え、戦略物資について投資全体の予見可能性を向上させる過去の、過去に例のない投資減税、また特許などの所得に関する新たな減税制度、また人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度などにより、抜本的な供給力強化を実現し、持続的で構造的な賃上げにつなげてまいります。 そして、他方で、企業の抱える現預金を人への投資や設備投資などに活用いただくこと、これは重要であり、政府としては、これまで賃上げ促進税制や研究開発税制等を通じて、賃上げや投資に向けた企業の積極的な取組を後押ししてまいりました。

なお、足下では、激変緩和措置による価格抑制は約三十五円となっており、トリガー税制を通じた減税額である約二十五円を上回る価格抑制を実現している次第であります。 いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。