高木陽介議員の質問と、政府の答弁

具体的な仕組みはこれから与党の税制調査会を中心に詰めてまいりますけれども、この定額減税についての総理の考えについて改めて伺いたいと思いますし、もう一つ、防衛の問題ですね。防衛増税を決めたではないか、矛盾するのではないか、様々な意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか、併せて伺いたいと思います。

そして、御質問のもう一つは防衛力強化の租税措置についてでありますが、この部分については、まず、今回、今申し上げた形で所得税そして住民税の減税を考えているわけですが、これはあくまでも、日本の経済をデフレから完全に脱却させる、新しいステージに押し上げるために今の物価高騰にしっかり対応していかなければいけない、こういった考え方に基づいてやる部分でありますし、防衛力の部分については、言うまでもなく、国民の命や暮らしを守る、そして経済そのものも守る、こういった重要な課題であります。それぞれ重要な課題であると認識をしておりますし、防衛力における様々な措置、財源確保のための税制措置については、例えば、所得税の部分においても、現下の家計の負担にならない仕組みとしており、これは増税ではありませんので、定額減税との整合性の問題は生じないと思っていますし、また、法人税の部分においても、全法人の九四％を対象外に…