岸田文雄の答弁

今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。今回は経済対策としての所得税減税であります。そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。そして、先ほど御指摘がありました時期につきましても、景気あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。まずは経済、しっかりとこの来年に向けて好循環を維持し、そして経済の持続可能性、賃上げを盛り上げていく、こういった流れをしっ…