岸田文雄の答弁

加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて、賃金を含めた可処分所得が物価の伸びを超えていくよう取り組んでまいります。この定額減税の実施時期については、賃上げとの相乗効果を発揮できるタイミングとして、六月に実施するものとしたものであります。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響や、減税や給付に必要な地方自治体の事務負担への対応については、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意をしつつ、年末に向けて関係省庁において十分協議し、適切に対応してまいります。定額減税についてお尋ねがありました。所得税、住民税の定額減税は、賃上げの協力のお願いを含めた賃上げの取組と合わせて、官民連携して、来年に向けて、賃金を含めた可処分所得が物価を超えて…