金子道仁議員の質問と、政府の答弁

再来年度の防衛増税、そして社会保険料の負担増加、新しく子ども・子育てのための医療保険制度を活用した支援金制度の創設、増税ではないと言いつつ、実質的に国民負担率が上昇する要素ばかりです。これでは、国民は将来に希望を持つことが困難です。消費でなく貯蓄を選択するのは当然で、個人消費は拡大しません。こうした国民の不安を払拭するために、今後これ以上国民負担率は上げない、そのような明確なメッセージを発信しませんか。総理の御所見を伺います。国民負担率が上限に来ている今こそ、抜本的な行財政改革に取り組むときです。改革により財源を捻出し、これ以上国民負担率を上げないというメッセージを発信すべきときです。そのために、立法府、行政府、双方が危機感を共有し、協力して徹底した行財政改革を行う必要があると考えます。しかし、このようなときに、非常に憂慮すべき事例が会計検査院の調査によって明らかになりました。

この点、本年度の予備費の予算計上について、防衛力強化のための財源確保を意図したものであったという指摘は当たりませんが、今後とも予備費の適切な計上と執行管理に努めてまいります。また、予備費を実際に使用するに当たっては、事後に国会の承認を得るため、その使用実績をお示ししてきているところです。その上で、予備費については、予測困難な事態に対応するために計上するものであり、あらかじめその詳細な見積りをお示しすることは困難である点については御理解いただきたいと考えております。国民負担率についてお尋ねがありました。国民負担率はコロナ禍で高止まりしましたが、足下で低下する見込みです。その低下を確かなものとし、岸田内閣として、国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けることで国民の不安払拭に努めてまいります。このような経済財政運営の一環として、防衛力強化のための税制…