防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

民主党時代に制定された三・一一関連の復興財源確保法においては、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置について、それぞれが法律にしっかりと規定されていました。 第六に、政府が今後五年間で三兆円強を捻出するという歳出削減や一兆円強の税制措置についても、法律で担保されておらず、具体的な歳出削減見込みも不明、そして税制の開始時期も不明という非常に曖昧な説明に終始していることです。

五年後以降の防衛財源については、防衛力強化資金という名の財布はできるものの、そこにお金が幾ら入るのかはめどが立っていません。 この点、民主党政権時代に成立させた東日本大震災の復興財源確保法案は、十五年間の復旧復興に必要な三十二・九兆円を一〇〇％カバーするため、税外収入だけでなく、増税措置、歳出削減、決算剰余金による財源確保なども盛り込んだ、量的にも質的にも本法案とは格が違う、いわば異次元の財源確保法案でした。

これ、実は私も知っていたわけじゃなくて、どこで出たかというと、防衛増税に関連して国有財産がどれぐらいあるのかというのを議論しているときに出てきた話で、今までに十八億七千五百万円なんですよね。

この防衛力強化と併せて、教育の予算も倍増、異次元の少子化対策ということを総理もおっしゃっていますけれども、これは、御党の茂木幹事長は、増税や国債によらない、発行によらないとおっしゃっておられますが、総理も同じ考えですか。

しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。 この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。

二つ目でありますが、唯一の安定財源、防衛費増税、四・四兆円はなぜこの法案から削除したのかであります。 総理、先ほど階委員もあれしましたけれども、共同通信の世論調査では、国民、防衛増税、八割反対ですよ。

一つ目は、今回の防衛増税、四・四兆円以外に、抑止力、対処力を高める安定財源はあるのか。 第三に、仮称の防衛力強化資金、四・六兆円でありますが、これが全くまたでたらめです。

先ほども申し上げましたが、財源確保については、昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制大綱において、その全体の方針、これは既にお示しをしています。 そして、その方針を進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、そしてまた、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていくこと、これを明確に示すこと、これが重要であると考えています。

防衛力強化のための財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において、その全体の方針、これはお示ししています。 特別会計の繰越し等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要になる措置を講じました。

税制措置は一兆円強、そして決算剰余金は〇・七兆円程度、歳出改革は一兆円強とずっとやるんですよ。 そして、防衛力強化資金の〇・九についてもずっと続くんですよ。

では伺いますけれども、令和十年度以降については、税制措置で一兆円強、そして防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強。 そして、今の、防衛力整備計画の財源確保の五年間の中の、いわゆる防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金なんですよ。

防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画におきまして、まず、その全体の方針が示されているところであります。 その上で、税制措置での御協力を国民の皆さんにお願いする前提として、その御負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しすること、これが重要であると考えているところであります。

また、防衛力強化に伴う対応につきまして、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものでありますが、復興財源の総額を確保することが大前提とされていることなどから、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えているところでございます。 加えて、令和五年度税制改正大綱にも記載があるとおり、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源を確実に確保することとされておりまして、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。

また、防衛力強化に関わる増税の影響についてもお伺いいたします。

今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。

時間になりましたので、本日はちょっと取り上げておりませんけれども、防衛増税、復興税の流用問題について取り上げておりませんが、被災地で是非公聴会を開いて、こうした問題についても地域の皆さんのお声を聞くことを要望して、質問を終わらせていただきます。

御案内のとおりですけれども、今回のこの法案の中に、防衛力強化のための資金を創設をして、そしてそれを対象経費の財源に充てていくということ。 それともう一つは、この計画の中には、防衛力強化資金のみならず、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税制措置を行う、こういうたてつけになっているんですけれども、ここは本委員会でも様々な議論がありました。

それで、その中で内訳がありまして、十四・六兆円の中で、上から、税制措置、これは増税ですね。 次に防衛力強化資金、これは今回の法律の話だと思います。

我々は防衛増税自体に絶対に反対ですが、仮に、仮にですよ、政府の計画どおり増税が行われる場合、増税額がまた更に更に膨らむ可能性もあります。 そもそも、防衛費増や増税を国民にお願いするのであれば、その前に、アメリカ並みの厳格なプロジェクト管理を導入し、コスト高騰について十分外部チェックを受ける体制を構築すべきと思うんですけれども、いかがですか。

我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。