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前原誠司議員の質問と、政府の答弁
2023年5月9日 衆議院 財務金融委員会 第18号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
では伺いますけれども、令和十年度以降については、税制措置で一兆円強、そして防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強。〇・九兆円程度が続くんですよ。そして、今の、防衛力整備計画の財源確保の五年間の中の、いわゆる防衛力強化資金の大宗は外為特会の剰余金なんですよ。そしたら、外為特会の剰余金が使えなかった場合には、この防衛力強化資金の〇・九兆円は、毎年ずっと永続的にこれから発生するんですよ、防衛力強化で。何に充てるんですか、その財源は。
答弁
令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につながるんだ、こういうふうに理解をいたしますが、現時点で具体的に見込めるものはございません。令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、十年度以降におきましても年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるよう、今後引き続き、更なる税外収入の確保に努めていきたい、そういうふうに考えているところです。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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税制措置は一兆円強、そして決算剰余金は〇・七兆円程度、歳出改革は一兆円強とずっとやるんですよ。 - 2023年4月26日 財務金融委員会
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」・この質疑の38日後)です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案
2025年2月4日に内閣が国会に提出(この質疑の637日後)・2025年3月31日に成立(この質疑の692日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述(1か所)(この質疑の38日後)
「「2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。