美延映夫議員の質問と、政府の答弁

我々は防衛増税自体に絶対に反対ですが、仮に、仮にですよ、政府の計画どおり増税が行われる場合、増税額がまた更に更に膨らむ可能性もあります。また、単価やライフサイクルコストが頻繁に高騰するようでは、これは輸出も難しくなります。もっときちんと計画を管理すべきだと思います。防衛装備庁のプロジェクト管理の対象となっている装備品については、コストが上昇した場合の事業見直しの制度があります。それに言及されているのが資料二の四ページと六ページです。これは、二〇二一年に、財政制度等審議会財政制度分科会に提出された資料ですが、アメリカでは一定以上コストが上昇したプロジェクトの継続には議会の承認が必要な一方、日本では大臣が中止を命じない限り継続となるなど、アメリカと比較した上で日本の現行制度への疑問が呈されています。

防衛省におきましては、平成二十七年の防衛装備庁発足とともに制度化されたプロジェクト管理の取組を行ってまいりましたが、その中で改善にも努めてきたところでございます。まず、対象装備品につきましては、基準となる単価から相当程度上昇した場合には、計画の見直しや事業計画の是非を検討することとしております。この基準となる単価につきましては、いわゆる装備品の構想段階から量産段階までの総経費から算出した単価というものと、量産段階の経費から算出した単価、アメリカで用いられているこの二つを採用してきたものを、防衛省、日本独自の手法として、令和二年度から、装備品の運用、維持段階の経費も含む装備品のライフサイクルコストから算出した単価というものも採用することで、維持整備を含めました、より多角的な視点での評価を行うこととしております。また、同じく令和二年度から、プロジェクト管理対象装備品の選定基準につきましても見…