末松義規議員の質問と、政府の答弁

民主党時代に制定された三・一一関連の復興財源確保法においては、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置について、それぞれが法律にしっかりと規定されていました。それは先ほど階議員が言ったとおりであります。今般の防衛財源確保法案では、税外収入に関する部分についてのみの財源確保であり、その他の項目については閣議決定のみです。防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称しているにもかかわらず、その内容は全く不十分なものです。復興財源確保法のようにフルスペックの財源確保の規定を盛り込んで、再提出すべきです。第三に、本法案で確保する税外収入の多くが、本法律案がなくても一般財源として来年度に繰入れ可能なものであることです。