住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。増税を支持しない人の理由においては、今以上の税負担に国民が耐えられないというのが最多となっております。また、東日本大震災の復興財源の一部を防衛費に転用する方針、これは反対が七三％となっております。また、四月二十八日、財務金融安全保障連合審査会での参考人質疑においても、きちんと国民に整理をして説明していない、民主主義の危機である、非常に厳しい言葉も飛び交いました。

こうした財源を考える際に、国民の皆さんの負担をできるだけ抑える、行財政改革、あらゆる工夫を最大限行う、これが大前提であるということ、これは当然のことだと思っておりますが、それでも足りない部分について、我々の責任として、令和九年度に向けて、税制措置の協力、今を生きる我々の将来の世代に対する責任として、税制措置での協力をお願いしている。そしてさらには、この現下の家計の所得や、九四％の法人にとっては負担増にならないよう、こうした配慮をしている。こういった点を強調しながら、説明をしていきたいと考えています。