防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

同じように矛盾しているのは、増税と減税が一体となって語られていることなんですね。 まず減税の方からお聞きしたいと思うんですけれども、私も税はいろいろと改正しようとしまして、社会保障と税の一体改革、あるいは復興増税など、国民に理解を求めるのは物すごい大変でした。

政府では税制措置という言葉をずっと使っておりましたが、増税という御指摘、増税の中身について今申し上げました。 経済への最大限の配慮が行われているからして、防衛増税ということについても、これは防衛力強化のために重要であるということを申し上げております。

総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。 税制措置と言わなきゃいけないんですか。

それで、先ほど申し上げました、将来の増税について撤回することが大事ではないかという御指摘がありました。 これについては、防衛費を支える税制措置については、そもそも所得税については今の家庭に影響が出ない、こういった内容にしております。

なお、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち所得税においては、現下の家計の負担増にならない仕組みとしており、定額減税と矛盾するものではありません。

物価高に加え、賃金上昇を上回る所得増税が家計の著しい負担になっている事実に着目し、物価上昇率及び名目賃金上昇率などを鑑み、基礎控除や給与所得控除を引き上げて減税効果をまみえるという立て付けです。 三十年ぶりのインフレなのだから岸田政権ではデフレ時代の税制を改めるとか、政治家はいつも名目賃金や実質賃金で語るが私は可処分所得にこだわる、なぜなら家計のお財布の中に残っているお金、つまり可処分所得こそが暮らしそのものだからなど、所得減税にこだわった総理の哲学が必ずあるはずで、それを聞かせていただきたい。

この点、本年度の予備費の予算計上について、防衛力強化のための財源確保を意図したものであったという指摘は当たりませんが、今後とも予備費の適切な計上と執行管理に努めてまいります。 このような経済財政運営の一環として、防衛力強化のための税制措置については、その実施時期について、昨年末に閣議決定した枠組みの下、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応等を踏まえて判断することとしており、内容面でも法人あるいは個人への影響に最大限配慮することとしております。

再来年度の防衛増税、そして社会保険料の負担増加、新しく子ども・子育てのための医療保険制度を活用した支援金制度の創設、増税ではないと言いつつ、実質的に国民負担率が上昇する要素ばかりです。

加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて、賃金を含めた可処分所得が物価の伸びを超えていくよう取り組んでまいります。 また、予備費については、これまでも新型コロナや物価高騰など予測困難な事態に機動的に対応するために適切と考えられる規模等を予算計上しており、その使用に当たっては、必要性や緊急性等を検討した上で使用決定してきたところであり、御指摘のように、防衛力強化の財源に決算剰余金を充てるため恣意的に予備費を余らせるといったことはなく、この点、本年度の予算での予備費計上についても同様であります。

また、防衛力強化の財源確保についても御指摘いただきましたが、私自身、税調の幹事として昨年の与党税制調査会の議論に参加をしておりました。

さきの通常国会で数の力任せにさっさと決めた防衛増税は先送り、待ったなしと言っていた少子化対策予算の倍増はおよそ十年後まで先延ばしという無責任ぶりには驚き、あきれます。

この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太二〇二三に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。

この防衛財源の中での所得税のことにつきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、この所得税の付加税、これは、復興特別所得税の税率を引き下げ、一％、で、新たな付加税を一％足して、合わせますと、税率が、負担していただく税率は現在と変わらない水準でございますので、このいわゆる防衛増税をしたといたしましても家計の負担は増えないというような配慮になっているところでございます。 この税制措置の有無によりまして、今般の定額減税の経済効果、これは直接影響を受けるものではないと考えているところでございます。

だから、結局、所得増税をするんだ、所得税は増税するんだと、二七年度まで上げるんだということを一方で言いながら、今回は所得減税を一年限りやるんだということを言っているわけですから、それは国民にはやっぱり抑制効果を発揮しているということで、それなかなか消費につながっていかない。 そこで、大臣にお伺いしますけれども、この防衛増税における所得増税に関して、もうこれ先延ばしにするということがありましたが、今回の所得減税ということを考えたときに、この防衛増税の中の所得増税については、これは更なる先延ばし、若しくはやめてしまえばいいんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。

ですので、これやるのであれば、やっぱりしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思いますし、もう一度、もう一問ですね、財務省に質問するならば、これ、防衛増税が決まっているわけですね。 これ、二四年度は先送りするということで、所得増税、二四年度はしないよということですけれども、二七年度までにはやるということで、これ増税決まっているわけであります。

それから、防衛増税が議論されております。

しかも、今後、たばこ税を上げて防衛増税にするんだと。 たばこをロシアで売って税金を納めておいて、そのたばこで今度は日本から、ロシアは脅威だといって増税するというのは、これはどう考えたって、喫煙者じゃなくてもちょっと理解できない話なんです。

まず、国民の負担が多過ぎるのを認めるのであれば、このように、何より一ですね、岸田総理の増税プランを今すぐにやめてください。 防衛増税を始めとする増税プランを撤回するべきです。

まずは経済を再生させた上で防衛力の強化も考えていく、これは大事な取組だと思いますが、この防衛力の強化の税制措置については、御案内のとおり、所得税については現行の家計の負担を増やさないというこの制度を考えています。 よって、今回、所得税の減税と、この所得税、防衛力強化における税制措置における所得税の取扱い、これは決して矛盾するものではありません。