伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

物価高に加え、賃金上昇を上回る所得増税が家計の著しい負担になっている事実に着目し、物価上昇率及び名目賃金上昇率などを鑑み、基礎控除や給与所得控除を引き上げて減税効果をまみえるという立て付けです。基礎控除は、そもそも必要最低限の生活を送るために必要な所得には課税しないという理念に基づく制度であり、インフレによって生きていくためのコストが上がっている今こそ基礎控除の引上げによる家計負担の軽減が必要です。日本では、三十年間に及ぶ長いデフレを背景に、一九九五年以降、基礎控除プラス給与所得控除の水準は据え置かれています。これがいわゆる百三万円の壁です。基礎控除とは何たるかについての総理の御認識とともに、二十八年間変わらない壁に対する今後の対応策を伺います。一部報道によれば、政府は、十六歳から十八歳の扶養控除の縮小を決定し、調整に入ったそうです。総理に伺います。事実でしょうか。

なお、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち所得税においては、現下の家計の負担増にならない仕組みとしており、定額減税と矛盾するものではありません。また、今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。そして、予備費についてお尋ねがありました。今回の補正予算では、特に新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、まさにコロナ禍から平時への移行等を踏まえ重点化を図ることとするとともに、所要の減額を行い、財源として活用するものです。また、本予備費の使途変更については、あくまでも、物価高に賃金上昇が追い付かない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について予期せぬ不足が生じた場合にも機動的に対応できることを明確化する、こうした…