野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

同じように矛盾しているのは、増税と減税が一体となって語られていることなんですね。まず減税の方からお聞きしたいと思うんですけれども、私も税はいろいろと改正しようとしまして、社会保障と税の一体改革、あるいは復興増税など、国民に理解を求めるのは物すごい大変でした。苦労しました。でも、一方で、減税をやるのにこんな苦労するとは、私は不思議なことなんですよ。これはやはり、ちゃんと説明できていないからと、それから、やはり、国民が、先ほど岡田さんの質問にもありましたけれども、本当に減税でいいのかと思っているからではないですか。総理は、多分、御説明で、要は、可処分所得が増えるように下支えをしていくことの大切さを説いていますよね。そうなれば消費に回るだろうということなんだろうと思います。

そして、減税、増税、両方あるから国民は財布のひもが固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、所得税に関しましては実質の家計の負担は生じないという中身になっています。そして、法人税、九四％の法人は対象外とさせていただいています。今回の所得税減税と決して相反するものではない、矛盾するものではないと考えておりますし、子供、子育て世帯の財源についても、先ほど岡田委員とも議論をさせていただきましたが、国民負担が増えない形でこの財源を考えていく、こうしたことを申し上げております。子供、子育て政策、そして防衛力の強化、これはそれぞれ国民の安心、安全のために大事な課題であります。これもしっかり進めてまいります。しかし、その大前提は経済だと申し上げております。三十年来の目標であったデフレ脱却、チャン…