罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

まず最初に、この生活再建支援金、手続的に簡素化をしてスピードアップしていくということで、住民票がなくてもいい、また罹災証明書の手続を簡素化する、また液状化の被害認定新基準、公明党も様々提言をして改善をされました。 そして、津波被害という特殊性からも、住宅浸水地域、長期避難地域、こういうことで罹災証明がなくても支援金の申請は可能となってきているわけですけれども、ただ、この長期避難地域の指定、県が決定をすることになっておりますけれども、国が長期避難地域と定めて構わないとする地域、この一覧を各県に案内をして進めているわけですけれども、現時点で気仙沼市、多賀城市、女川町しかまだ指定がされていないという現実がございます。

やはり、市町村における行政事務が非常に滞っていることもあって、罹災証明が発行されていない、あるいは、罹災証明が仮に発行されたとしても、いわば配付するための事務的な能力が追いつかない。

御指摘の件で、罹災証明につきましては、先般も木庭健太郎議員にもお示しをしましたけれども、長期避難というところに着目をして、さまざま、今まで一カ月かかるところを言ってみれば五分でできるような状況にしております。

そこで罹災証明があれば、これはすぐ申請を受け付けて書類が届くんですが、罹災証明の発行に市町村で約一カ月ぐらいかかる場合もある。 そして、一カ月ぐらいかかって罹災証明をつけて、この申請書を市町村の窓口に出した後、この後、例えば一週間から二週間、少し市町村でチェックをして、そしてためておいて、今度県にこれを送るんだ、そうすると、県はその集まったものをまたチェックをするんだと。

申請書類の不備の有無によって審査に要する日数等が異なって、一概に何日に受け取れるかということは申し上げることができませんけれども、先ほど言いましたように、罹災証明発行の前提となる被害認定について特例的に大幅に簡素化した手続の提示や、罹災証明書を必要としない簡便な方法の提示、県、市町村の合同審査方式、あるいは県や過去に被災経験のある市町村からの応援を求めることなど、さまざま要請をしてきております。

防災担当大臣、五月一日の我が党の木庭幹事長からの質問で、今日もある新聞に罹災証明の発行率が出ておりましたけれども、長期避難地域の指定があれば、罹災証明書なくても生活再建支援基金を申請できるという話がございました。

罹災証明書発行の前提となる住家の被害認定に関しては、従来の基準が今回の地盤の液状化による住家被害の実態にそぐわないという数々の指摘をいただきました。

被災中小企業者向けの保証制度につきましては、一応国費を活用させていただいているということでございまして、制度の利用対象者に当たるか否かの判断を、地元に精通しておられ、また公的性格を有する市町村等に発行するその罹災証明書を取得するということを条件にさせていただいてございます。 しかしながら、今回の震災で、一部の自治体におきましては先生御指摘のように罹災証明書の発行に支障が出ているという御指摘もございます。

ただし、罹災証明が必要ということでなかなかまだ保証承諾の例が少ないというようなことも報道されておりましたが、もうこういう地元の自治体、今大変な状況でありますので、被災自治体は大変な状況でありますので、それがなくても金融機関や保証協会でその罹災状況を確認できればオーケーと、こういう簡易な扱いにすべきではないでしょうか。

結果的には、義援金それから生活再建支援金の支給とか罹災証明の交付など、行政手続におくれが生じて、住民へ支援が届いていないという状況にあるように思えてなりません。

罹災証明書の交付や義援金の支給などの行政手続におくれが生じているようで、住民への生活再建の支援策がなかなか現場には届いていないということがはっきりいたしました。

安住町長から、行政を遂行する上で生じている数々の支障、特に罹災証明書や年度の更新に伴う各種証明書の発行、住民登録の住基ネット活用による復元、町独自の本人証明書の発行等について説明を受けました。

また、罹災証明や義援金だけでなく、阪神・淡路大震災の場合には幾つもの支援金が出たり、仮設住宅や復興公営住宅に移った際にも自治体が管理しやすく、結果として被災者のためにもなるものです。

時間が参りましたので最後の質問は次に譲りますが、罹災証明の関係ですけれども、これは、特にこの証明が滞っている、全く進まないということです。 ですから、他の事業所の支援、あるいは民間の方々の支援、協力をいただいて一日も早く、罹災証明が交付されないと支援の補助が受けられないんですね。

軽自動車が滅失、解体等の場合に自動車検査証の返納手続というのを行うこととなっておりますが、今回の東日本大震災に伴う被災自動車につきましては、被災者からの申し立て書をもって罹災証明書にかえるなど、手続の簡素化の特例措置を講じているところでございます。

それからもう一つは、罹災証明などの問題、それから義援金の配分がなかなか人手が足らないという声もありまして、それは金の問題というよりはむしろ人手の問題なものですから、これは全国の自治体に呼びかけまして、被災した市町村からどういう職種の人が何人足りないというのをいただきまして、それに対して全国に呼びかけまして、それに対応する、該当する職員を派遣するということ、このシステムをつくっておりまして、これによってその人手不足といいますか、専門的な知…

今現場で起こっているのは、例えば生活が、もう避難所生活をして継続しておりますが、手元の現金が欲しいので一刻も早く働きたいと、あるいは違うところに転居したいというふうなニーズの中で、仮庁舎に罹災証明を取りに行っても、あるいは住民票を取りに行っても、その証明書がなかなかもらえないと。

罹災証明等々に関して様々なバックアップ措置があるということで、その点につきましては、財団法人の地方自治情報センターから地方公共団体向けに無償で提供されておりまして、総務省からその旨、被災公共団体等に周知をされていると承知をしております。

この地域指定さえしてしまえば罹災証明要らないんです、そこに住んでいれば。 だから今どうなっているかというと、証明できないから罹災証明を求めて長蛇の列ができてみたりですよ。

この支給のための住家の被害認定等につきましては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用し全壊と判定ができること、また、津波浸水区域について、一定の調査により、おおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できること、また、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、また、津波により地域全体が壊滅的な被害を受けたような場合で長期避難世帯にも…