中西祐介議員の質問と、政府の答弁

今現場で起こっているのは、例えば生活が、もう避難所生活をして継続しておりますが、手元の現金が欲しいので一刻も早く働きたいと、あるいは違うところに転居したいというふうなニーズの中で、仮庁舎に罹災証明を取りに行っても、あるいは住民票を取りに行っても、その証明書がなかなかもらえないと。ゴールデンウイーク明けに改めて来てくれというふうな声も上がっているというふうにお伺いをしておりますが、その中で、この市町村の行政機能応急復旧補助金について、補助率が三分の二であるというふうなことでございます。まず行政の機能を戻さないことには住民の方の生活が戻らないというふうに考えておりますが、その辺の見解はいかがでしょうか。

それからもう一つは、罹災証明などの問題、それから義援金の配分がなかなか人手が足らないという声もありまして、それは金の問題というよりはむしろ人手の問題なものですから、これは全国の自治体に呼びかけまして、被災した市町村からどういう職種の人が何人足りないというのをいただきまして、それに対して全国に呼びかけまして、それに対応する、該当する職員を派遣するということ、このシステムをつくっておりまして、これによってその人手不足といいますか、専門的な知見を持った職員が不足しているものを充足していくということを今やっております。これからも恐らくニーズがどんどんステージによって変わってきますので、それには柔軟に対応していきたい、全国の自治体の協力を得て柔軟に対応していきたいと思っているところであります。