荒木清寛議員の質問と、政府の答弁

ただし、罹災証明が必要ということでなかなかまだ保証承諾の例が少ないというようなことも報道されておりましたが、もうこういう地元の自治体、今大変な状況でありますので、被災自治体は大変な状況でありますので、それがなくても金融機関や保証協会でその罹災状況を確認できればオーケーと、こういう簡易な扱いにすべきではないでしょうか。

被災中小企業者向けの保証制度につきましては、一応国費を活用させていただいているということでございまして、制度の利用対象者に当たるか否かの判断を、地元に精通しておられ、また公的性格を有する市町村等に発行するその罹災証明書を取得するということを条件にさせていただいてございます。しかしながら、今回の震災で、一部の自治体におきましては先生御指摘のように罹災証明書の発行に支障が出ているという御指摘もございます。したがいまして、私ども、現在は事後の提出でもいいと、極端な話、融資の申請の後若しくは融資を実施した後でもいいということで弾力的な運用を行っているところでございます。一方、先生の御指摘のように金融機関や保証協会が代わって罹災状況を確認するということにつきましてでございますけれども、融資や保証を行う機関が自ら行うことは判断の客観性を損ないかねないというおそれがあるということ、また保証協会や公的金…