東祥三の答弁

罹災証明書発行の前提となる住家の被害認定に関しては、従来の基準が今回の地盤の液状化による住家被害の実態にそぐわないという数々の指摘をいただきました。それと同時並行的に、私たちの担当部局においても担当官を派遣すると同時に、私も茨城県そしてまた千葉県中心に約九か所、実態を把握させていただきました。その上で、この液状化の実態を踏まえながら、学識経験者、被害認定の専門家、さらにまた、ちょこっと傾いた家にお住まいになり続けると健康的にも被害を助長してしまうと、医療者の意見も伺った上で、地盤に係る住家被害認定の運用を見直して、五月二日付けで地方公共団体に通知したところであります。具体的には、基礎そしてまた床一体となった傾斜による判定及び住家の基礎等の潜り込みによる判定を追加して、地盤に係る住家被害についてより実態に即した判定ができるよう見直しを行ったところであります。