株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
魚住裕一郎議員の質問と、政府の答弁
2011年5月20日 参議院 予算委員会 第16号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
防災担当大臣、五月一日の我が党の木庭幹事長からの質問で、今日もある新聞に罹災証明の発行率が出ておりましたけれども、長期避難地域の指定があれば、罹災証明書なくても生活再建支援基金を申請できるという話がございました。しっかり大臣は、「おっしゃるとおり、積極的に働きかけてまいりたい」というふうに御答弁されました。三週間近くたっていますが、今の進捗状況をお知らせください。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（環境大臣・内閣府特命担当大臣（防災） 松本龍）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,954日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,954日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。