山本博司議員の質問と、政府の答弁

まず最初に、この生活再建支援金、手続的に簡素化をしてスピードアップしていくということで、住民票がなくてもいい、また罹災証明書の手続を簡素化する、また液状化の被害認定新基準、公明党も様々提言をして改善をされました。そして、津波被害という特殊性からも、住宅浸水地域、長期避難地域、こういうことで罹災証明がなくても支援金の申請は可能となってきているわけですけれども、ただ、この長期避難地域の指定、県が決定をすることになっておりますけれども、国が長期避難地域と定めて構わないとする地域、この一覧を各県に案内をして進めているわけですけれども、現時点で気仙沼市、多賀城市、女川町しかまだ指定がされていないという現実がございます。

先ほど、長期避難世帯の話といい、これも三月の発災の一週間後ぐらいから、罹災証明の手続の迅速化、簡素化という点でうちの内閣防災もしっかり頑張ってくれまして、罹災証明の一か月掛かるのを五分でできるようにしたところもありますし、そういう意味ではこっちの迅速化は図ったんですけれども、今、山本先生御指摘のとおり、ピーク時にしっかりやらなければならないという問題意識はずっと四月から持っておりまして、事あるごとに言っております。今、人員を都道府県会館の体制につきましては四名から十二名に増加するなどの事務処理体制の強化が図られておりますけれども、御指摘のとおり改善後でも十分ではないと考えられますので、第一次補正予算の成立後は支援金支給のための迅速な処理を行うよう繰り返し要請を行いましたし、あわせて、データ入力等による人員の増強、改善方法を提案をしております。何度も何度も、これからピーク時に向けて、あらゆ…