川田龍平議員の質問と、政府の答弁

また、罹災証明や義援金だけでなく、阪神・淡路大震災の場合には幾つもの支援金が出たり、仮設住宅や復興公営住宅に移った際にも自治体が管理しやすく、結果として被災者のためにもなるものです。今回の災害にも対応できるようにバージョンアップもしている最中だと聞いていますが、日本の災害復興研究で最高水準でもあると言われている関西学院大学災害復興制度研究所が三月十七日に被災者カルテという形でも提言をしています。この西宮方式を今後導入するように総務省が音頭を取って今後の災害に備えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

御答弁させていただきます。今委員おっしゃったように、阪神・淡路大震災のときに開発されたこのシステム、私も勉強させていただいておりますけれども、非常に優れたというか、本当に立派なものだというふうに思っています。ただ、現在のところの普及率が今おっしゃったように十分でないということでございます。そこで、どんなような状況になっておるかということでありますが、三月十八日に今お話ありましたようにこれを促進するために開放したわけでありますが、五十二の地方公共団体が今これを使っておるわけです。そういうことでありますが、まだまだこれを普及発展させていかなきゃならないというふうに思っています。これには市町間の部局の中でうまく融通をしていかなきゃならないということです。例えば、情報担当部局と固定資産のデータの部局と両方が連携していかなきゃこのシステムうまく動かないというような面もありますが、いずれにしましても…