給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

この給特法の審議をめぐっては、今日もたくさんの見学の方がいらしていますが、皆さんは教育関係の現場に携わっている方なんでしょうか。

また、今回、国会に提出をした給特法改正案についても、職員団体などの御要望に応じ個別に説明を重ねているほか、西村祐二氏、工藤祥子氏等から御要望をいただいた際には、事務次官がお会いをし、御意見をいただきつつ、御説明をさせていただいたところでございます。

今回は一部の限られた学校だったかと思いますけれども、今回の給特法改正案が通過いたしましたら、より多くの学校で実施されることになります。

今回、給特法は、やはり皆さん不安に思われているのは、先ほど赤池委員から改革の全体像というワードがありましたけれども、全体像が見えていない、言うなれば、完成予定図やパースのないまま一部の図面だけ見ている状態、その状態で改革をしますということに不安を持っていらっしゃるからなのではないかと思っております。

休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。

そのため、これまでも説明を重ねてまいりましたとおり、時間外勤務命令を出すことができる事項を四項目に限定し、教職調整額を支給することとともに時間外勤務手当は支払わないという給特法の下では、教師にとっては同じように所定の勤務時間外に学校の仕事として行っている学校行事や職員会議、あるいは採点や生徒への進路指導、部活動指導では、前者は時間外勤務命令が出ているなら勤務時間、後者は勤務時間ではないが校務に従事しているという時間という整理をせざるを得… この給特法の仕組みが、中央教育審議会で指摘されたとおり、学校において勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、学校における長時間勤務の歯止めにもならなかったのは事実だと思います。

今日は厚労省にも御参加をいただいているんですが、御出席をいただいているんですが、労働者の権利を守る、労働者の健康に非常に関心を持っていただける、そういった厚生労働省としては、今の学校現場のこの状況、この状況というのは、長時間労働が常態化していて、過労死を生むような長時間勤務がそこここにある、そして、給特法によって本来は命ずることのできない時間外勤務が実際は山のように現実的に起きている、そして、それは突き詰めれば校長は命令をしていないと責…

現在の給特法の仕組みは、教師がどこまで職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものであります。 一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている状況です。

もう時間もちょっとなくなってまいりましたけれども、この給特法上の矛盾、労働と時間外勤務、本来教員は原則認められていない時間外勤務をどう考えるかとか、それから超勤四項目との兼ね合いはどうなのかとか、それから時間外勤務手当との整合はどうなのかとか、五十年たっても解消されないこの法律のこの大きな大きな矛盾点、私は、抜本的な見直しが必要だとの思いに変わりはありません。 大臣、御答弁の中で、給特法の抜本的見直しについて、確かなデータと国民的な議論が必要というふうにおっしゃっています。

いよいよこの給特法の審議も大詰めになってきまして、多分、今日成立するんでしょう、これ。

一方、先生方からも御指摘いただいていますが、給特法の施行からもう五十年たつんですけれど、この間、公立小中学校では、学習指導要領やあるいは社会の変化に合わせて様々な課題が出てきているわけです。

今ここで学校における働き方改革を断行しなければ、志ある優秀な若者が教育界に進まなくなるという深い危機感を持ち、喫緊の課題である教員の長時間労働の是正はもとより、給特法を含む教師の勤務に関する法制度の見直し等について、できることは何でもやるという決意を持って臨んでまいりたいと思います。

公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法につきまして、今国会で一連の審議を通じまして感じたこと、そしてお願いをしたいことを、以下三点につきまして意見表明をまずさせていただきたいと存じます。 そして、本臨時国会におきまして、今回の提案であります上限ガイドラインを指針化をすること、それから一年単位の変形労働制を導入するという給特法の改正案が出されて、今日まで我々は衆参と議論を続けてきたわけであります。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長大村慎一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

今後、国が、では給特法改正案定めました、条例で設けてくださいとなったときに、今度は自治体の責任に、自治体が定めるも定めないも、ここで定めたら自治体の責任ですよというふうになるのかなと。 この責任がどこにあるのかということも給特法の問題を考える上ではっきりしていただくということが非常に大事かと思っております。

文部科学省は、三年後の二〇二二年に勤務実態調査をし、給特法の枠組みを含め、中長期的に必要に応じて検討するとしています。 給特法はほぼ半世紀前に施行された法律で、その後、学校の状況も労働法制も大きく変わっています。

残業時間をどうするのかというためには、結局、これが残業とみなされていないんですね、給特法によって。

一方、教員の働き方改革では上限ガイドラインを指針に格上げするとしていますが、労使協定によらず給特法を前提とするため、上限時間を超えた際の罰則規定も割増し賃金もありません。

この間の給特法の審議の中で大臣の答弁をお聞きしておりますと、一年単位の変形労働時間制を採用しても、そのことで直ちに教員の業務量、長時間労働が縮減されるわけではないが、業務改善と併せると夏休み期間などでまとめて休みを取りやすくなるという御説明だったと理解しております。