斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

もう時間もちょっとなくなってまいりましたけれども、この給特法上の矛盾、労働と時間外勤務、本来教員は原則認められていない時間外勤務をどう考えるかとか、それから超勤四項目との兼ね合いはどうなのかとか、それから時間外勤務手当との整合はどうなのかとか、五十年たっても解消されないこの法律のこの大きな大きな矛盾点、私は、抜本的な見直しが必要だとの思いに変わりはありません。徹底的に業務削減を行えば、時間外勤務手当も財政的にも可能になるんじゃないでしょうか。大臣、御答弁の中で、給特法の抜本的見直しについて、確かなデータと国民的な議論が必要というふうにおっしゃっています。確かなデータと国民的な議論というのは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。

現在の給特法の仕組みは、教師がどこまで職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものであります。一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている状況です。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法の在り方について検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要です。要するに、三年後の勤務実態調査やると言っていますけど、三年後まで待たずに毎年状況についてはきちんと把握をさせていただいて、データ化をしていきたいと思います。それから、例えば給特法を廃止するだけでは、これなかなか先生方の働き方もあるいは給与体系も直ちに変わるとは思えません。全体的な大きな枠の中で、人確法で保障されている教員のあるべき姿、また今の勤務状況の実態、こういったものも含めて、しっかりとした議論の上で…