旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

いわゆる旧統一教会との関係について調査する中で、御指摘の集会に出席していたことが判明しましたけれども、私は、当時、その集会が旧統一教会と関連があると認識していませんでした。 自民党としては、旧統一教会及びその関連団体との関係を未来に向けて絶っていくことを徹底していると認識しており、私も一切の関係を絶っております。

自民党と旧統一教会との関係等についてお尋ねをいただきました。 御指摘の写真に係る報道については承知をいたしておりますが、当該報道のみでは、自民党と旧統一教会との間に組織的関係はなかったというこれまでの党の説明を覆さなければならないような事情があるとは考えておりません。

法テラスでは、旧統一教会問題につきまして、霊感商法等対応ダイヤルにおける相談対応を引き続き行うとともに、本年三月十九日から、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を開始したところです。

お尋ねのような旧統一教会信者に対する犯罪の発生状況について警察庁において可能な範囲で調べてみましたけれども、都道府県警察から報告を受けた事案については確認できなかったところでございます。

旧統一教会に対する解散命令請求は、同法人の信者による違法な献金、勧誘等の行為により広範な被害が生じた事案が宗教法人法第八十一条第一項所定の解散命令事由に該当するものとして解散命令請求が相当との判断に至ったものです。 御指摘の宗教法人に係る事案は旧統一教会の事案とは全く異なるものであるため、旧統一教会に解散命令請求をしたからといって、御指摘の三法人について解散命令請求をするべきであるとは言えませんし、行う予定もございません。

少なくとも、岸田総理が何度も御答弁申し上げているとおり、我々は、二〇二二年の秋の段階で、旧統一教会側とは一切関係を絶つということを申し上げているわけでございますので、そこである程度明らかになっているのではないかと思うことが前提でございますが、自民党における旧統一教会に対しての調査の在り方、こういうことについて私が申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

それで、二〇二二年の春のものにつきましては、平和何とかというようなことでございまして、その段階でも、旧統一教会ということをはっきり認識を私はできなかったわけでございます。

しかしながら、後日、自民党の調査をきっかけにいたしまして、調査をした当時の記憶ですとか、地元の事務所の資料、記録に照らしまして、ああ、これは旧統一教会の関連団体の会合だったんだなということで、そのときになって初めて判明した、理解したということでございます。

一昨日、十一日土曜日に、西村先生の事務所の方から、二〇一五年三月から同年六月までの間の旧統一教会に関する文科省内の記録について、行政情報公開法による開示請求はあったのかどうか、また、どういう判断をしたのかという御連絡、依頼を受けました。

参議院法務委員会の附帯決議におきましては、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては三年を待たずに検討を行うこととされているところでございますけれども、現状におきまして、先ほども述べましたとおり、旧統一教会におきまして、財産の隠匿、散逸の証拠を示す具体的な動向は把握しておらず、具体的な検討すべき課題が現時点で生じている状況とは考えておりません。 文化庁といたしましては、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、三月七日に旧統一教会を指定宗教法人と指定したところでございますので、まずは同法の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。

旧統一教会の財産状況につきましては、文化庁におきまして、今一部御紹介ございましたけれども、毎年度の財務諸表の提出を受けているほか、七回にわたる報告徴収・質問権の行使により法人の財産や海外送金等の状況を調査しまして一定の把握を行いますとともに、海外の送金につきましては、外為法の規制の履行状況について情報収集、分析に努めますとともに、マネーロンダリング防止の観点から金融機関に対し適切な対応を行うよう求めるなど、政府として随時の情報把握に努め… 旧統一教会の財産状況の詳細につきましては、ここでお答えを差し控えますが、現状におきまして、財産の隠匿、散逸の兆候を示す具体的な動向は把握しておりません。

これは先日来何度も御答弁申し上げておりますが、二〇二一年十月、実質選挙戦の段階、あるいは二〇二二年三月、これも二〇二二年の元安倍総理が銃撃される前の段階のことであり、そして、そのそれぞれの段階、私が出席したものが旧統一教会そのものではなく、そして、関連の団体に対しても、危険な団体である、そういうような認識がない中でのものでございましたので、私にとりましては、別に違法な行為をした、そういうようなことではないと考えております。

旧統一教会そして関係団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できない、こういったケースも過去随分あったということから、この新たな接点が判明した場合にはその都度説明する、こういった方針を党として確認をしているところであります。 盛山大臣は、就任して一か月でこの旧統一教会に対する解散命令請求、これを行いました。

御指摘のように、自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、そして未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これが基本的な方針であります。

指定宗教法人の指定を受けた旧統一教会につきましては、特定不法行為等被害者特例法第十一条の規定により、読替え後の宗教法人法第二十五条の規定に基づき、毎会計年度の各四半期終了後二月以内に当該四半期分の財産目録等を作成し、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出することになっておりますので、ただいま御質問がございました初回は、六月十日までに、令和六年一月から三月までの令和五年度第四・四半期分が提出される予定でございます。

そして、委員が御指摘の特別指定宗教法人、これにするための要件としましては、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというのが必要でございまして、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りないということ、そして、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は現に行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるということでございますが、現状、我々が把握している情報では、旧統一… そして、先ほども申し上げましたが、旧統一教会を今回指定宗教法人に指定をいたしましたので、今後三か月に一度提出されることになります財産書類や通知の内容をしっかりと確認し、関係省庁からの情報提供を含め、今後、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、法令を踏まえて適切に対処していく所存でございます。

〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 そして、これに基づきまして、旧統一教会に対する指定について検討した後、指定するに当たり、行政手続法にのっとりまして、二月十六日、つまり今申し上げました二月十五日に大臣決定を行ったその翌日、二月十六日にそこから二週間を期限として弁明通知書というものを発出いたします。 同審議会から、旧統一教会を指定宗教法人と指定することについて、全会一致で相当であるとの答申が得られたことから、翌三月の七日でございます、十七ではなくて三月の七日でございます、この日に旧統一教会を指定宗教法人とする指定の公示を速やかに行ったところでございます。

それから、旧統一教会との関係性ということでございますが、これまでも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては、地元の有権者の方から声が掛かったものであり、それがどういう団体のものであるのか、そういうことを一切知らずに伺ったということでございます。 そして、二〇二二年三月のものにつきましても、統一教会というものではない、ＵＰＦ、世界平和連合だったですかね、そういうようなものということで、来てくれということで伺ったということでありまして、これも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃以前のことでございまして、こういう団体あるいは旧統一教会そのものに対して、大変危険なところで、団体、組織であるというような認識が全くなかったものでございますので出席をしたとい…

古賀先生御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、二月十五日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、三月六日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります三月の七日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の公示や当該法人への通知を行ったところであります。 旧統一教会につきましては、現状把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状況は確認できておりません。

他方、この集会は二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃事件以前のものでございますので、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。 私としても、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて、解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。