年収の壁の国会答弁と質疑

一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。 仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。

その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。 その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。

一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。 しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。

反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。 基礎控除に年収に応じた四区分が設けられ、かつ時限措置となるなど、複雑極まる制度となりました。

石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれているとは言い難い状況です。 政府としても強力な物価高対策が必要と考えるのであれば、なぜ当分の間税率の廃止を否決したのか、理解に苦しみます。

質疑は、高額療養費制度見直しの撤回、経済財政に対する現状認識、所得税の基礎控除引上げの在り方、旧暫定税率廃止の必要性、租税特別措置の見直し、診療報酬・介護報酬改定の必要性、障害者政策の拡充、高校無償化の制度設計、地方創生の具体的取組、道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策、能登半島地震及び豪雪、山林火災などの災害への対応、備蓄米放出による米の需給の見通し、原発を含むエネルギー政策の在り方、米国の貿易政策の影響と対応策、核兵器禁止条約締…

先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……（発言する者あり）ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたもの… 政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、昨年の水準を上回る今年の春季労使交渉の勢いを全国津々浦々に波及できるよう、適切な価格転嫁、生産性向上、あるいは事業承継やＭアンドＡの後押しなど、政策を総動員してまいります。

ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。 （資料提示） そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。

一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。 基礎控除の上乗せによる所得税の減税、あるいは高校無償化の先行措置などもそうでございますが、そういうものを全て動員をして物価高対策というものをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。 今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。

こうした状況の下、賃金の引上げについても、バブル経済崩壊後、長きにわたって低位に抑えられてきました。 二〇二五の春闘においても現時点での回答では五％を超えるということで、賃上げが実現できている状況ではございますが、物価高が進む中、この賃上げだけでは暮らし向きの改善には不十分だと感じています。

今般の所得税の基礎控除の特例創設に係る与党修正は、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなりますことから、高所得者優遇とならないように所得に応じた控除額設定を行い、それぞれの収入段階で、収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化するものであり、政府案と与党修正を合わせました減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円の減税額をお届けすると、そういうようなものでございます。

御指摘がありました先般の公明党斉藤代表との面会における発言につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたのではなく、六年度補正予算や七年度予算案に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくと、その旨を申し上げたものでございます。 政府といたしましては、六年度補正予算で措置をいたしました施策を迅速かつ効果的に実施をするとともに、七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んだ所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税、高校無償化の先行措置など物価高の克服に資する措置を実施していくことが重要であると考えております。

私が申し上げました趣旨につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、令和六年度補正予算やただいま御審議をいただいております令和七年度予算案に盛り込んでおりますあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという旨を申し上げたものでございます。 政府といたしましては、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んでおります所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する措置を着実に実施に移していくことが重要であると考えております。

あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置を講じるとともに、子育て支援を強力に推進し、現役世代の負担を軽減しつつ、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障を構築してまいります。

まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった…

その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでございますし、衆議院の修正におきましては、低所得者の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減する観点から、基礎控除の特例を創設するものと承知し… また、低所得者層への配慮としては、こうした税制での対応に加えまして、最低賃金の引上げやそれに向けた環境整備の支援、低所得者世帯向けの給付金、それから地域の実情に応じた物価対策を後押しする重点支援地方交付金など総合的に対応を行っておりますので、こうしたことで対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。 所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。

さきの衆議院選挙では所得税の百三万円の壁が争点とされ、この度、所得税の見直しが行われているということは、民意の反映という意味で大変意義を感じています。 ただ、改正される制度は、収入に応じて基礎控除の額が細分化されていて、ますます分かりにくくなったという声もありまして、所得税の基礎控除というものがなぜ設定されているのかという質問通告をしていたんですが、そこはもういろんな委員の先生方がお聞きになられましたので今回は割愛しまして、私からの最初の質問としましては、今回、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しを行うに至った背景や理由は何か、そもそもなぜ今のタイミングで見直す必要があるというふうに…

基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御説明をさせていただきましたが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというもの、また、基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきています。 特に、基礎控除は原則全ての納税者に適用される控除であることから、全国の世帯が購入する財の価格等を総合した消費者物価指数が勘案されてきたところであり、今回の政府原案も同様の考え方で見直しが図られたところでございます。

今回の基礎控除の引上げについての検討の過程においては、最低賃金の水準、また食料品価格の上昇率、生鮮食品価格の上昇率、また生活保護の水準など、その引上げについてどのような基準を用いるべきかと、様々な考えが出てきたというふうに思います。 その検討の中で、基礎控除とはどのような考え方に基づき設けられているのかという根本的な部分についても議論がなされました。

平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により、具体的な方策を検…

基礎控除の見直しの要素と基準についてなんですけれども、令和七年度与党税制改正大綱において基礎控除を十万円引き上げるとした理由について、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているということから、十万円、二〇％程度引き上げるというふうにされています。 一方で、政府が基礎控除の金額の見直しを検討し始める基準やその要素については整理がなされていないようにお見受けしますけれども、この点について政府は、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得るとしつつ、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなく、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税にお…