年収の壁の国会答弁と質疑

一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。 仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。

その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。 その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。

一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。 しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。

まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。 次に、財源の考え方でございますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置につきましては、令和七年度の税制改正法の附則を踏まえ、本年末までの令和八年度の税制改正プロセスにおいて具体化を図るということで検討がされるわけですが、その財源につきましては、七年度の与党税制改正大綱において、所得税については、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという制度的な課題があり、こ…

まず、基礎控除の引上げについてであります。 大臣所信において、物価上昇局面での所得税の対応を検討する旨、大臣から御発言がありました。

ちょっと御答弁が明快ではなかったというふうに私は感じたんですけれども、是非、これだけ最低賃金が上がっているわけですから、私たち国民民主党が訴えております年収の壁、前政権にはなりますけれども、自民党、公明党さん、そして私たち国民民主党で約束をしたこの合意、守っていただきたいと強く強くお訴えしたいと思っております。

今委員から御質問のあった件に関しましては、所得税についての基礎控除の引上げの件だというふうに思いますが、大変恐縮ではございますが、所管外でありますので、それについての言及は控えさせていただきたいと考えています。

私たち国民民主党は、もう皆さんよく御存じかと思いますけれども、いわゆる基礎控除、年収の壁、これを百七十八万円まで引き上げる、これを御提案しております。

現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。 その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。

二〇二五年春季労使交渉において力強い賃上げが実現したことや、昨今の物価上昇による影響等を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を始めとした的確な対応を行うとともに、速やかに経済対策、補正予算を取りまとめ、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。 今後、日本成長戦略本部において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を策定することとしています。

今、丁寧にお答えはいただいたんですけど、ちょっと具体性に欠けるところがございますので、確認をちょっとさせていただきたいと思うんですが、もっと働きたいと考える就業者、調査しましたところ、全体の六・四％程度いらっしゃるという数字が出ておりますが、実はそのうち半分以上が週三十五時間程度の労働をしていらっしゃる方で、いわゆる年収の壁に関わる部分でもっと働きたいとおっしゃっている方が多いということで、実際に今の現行法を超えて働きたいとおっしゃって…

二〇二五年春季労使交渉において力強い賃上げが実現したことや、昨今の物価上昇による影響等を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を始めとした的確な対応を行うとともに、速やかに経済対策、補正予算を取りまとめ、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。 今後、日本成長戦略本部において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を策定することとしています。

現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。 その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおります。

国民生活が、人間が見えていないんじゃないかというおっしゃり方もされましたけれども、私ども、物価高対策、しっかりと用意をしております。 要は、労務単価、資材単価の引上げ、こういったものも反映させてまいります。

まず規模感なんですが、これから補正予算を組んで、お認めいただくということになりますので、規模感を明快には申し上げられませんが、やはり今物価高、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定しています。 それから、あとは、所得税の年収の壁の話は今していただきました。

では、次に物価高対策について質問させていただきます。 総理は、この物価高対策こそが高市政権の最重要課題だというふうにおっしゃっています。

まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。 最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。

その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。

しかも、年収の壁のことを考えると、ますます働き控えになるということになってしまう。 こうした中で、年収の壁を意識せずに働くことができる、その環境づくりをしたいということで、先ほど来申し上げました年収の壁・支援強化パッケージを実施しているところでございます。

石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。 これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。

基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。 今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特に年収の壁を意識せずに働いていただけるような環境づくりを後押しするという観点から、キャリアアップ助成金による支援など、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しております。

基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。 最低賃金の引上げは必要なことなんです。

所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。 本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。